日経新聞記事について思う事。
J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。 
日経新聞に「マンション活況3つの懸念」という記事が出ていました。
マンション価格が都心では平均年収の19倍になっているとの記事です。低金利で海外のマネーが入っているとの見方です。
別の記事ではドイツのファンドが都心の賃貸物件に2200億円を投じるともありましたが
日本の金融政策が他の先進国に比べ低金利維持の確率が高く、高額帯で比較した時日本の
不動産の価格が香港・ニューヨーク・ロンドンと比較して割安感があるとの理由からの
投資のようです。記事では平均収入の19倍と書いていましたが、都心のパワーカップルの所得は高く、比較してもあまり意味がないと感じました。それよりも「格差の拡大」が問題です。
都心の新築マンションの販売が来年は今年より4%強増えそうだという事ですが、
「億ション」が多く高嶺の花となりそうです。
先月の戸建の価格の上昇幅がマンションの上昇幅を上回っており、平米数の比較で
マンションと比較して価格が低く据え置かれている戸建が注目されています。
また、23区よりも埼玉、千葉、神奈川の戸建価格の上昇が目立っており物色の円が
拡がっている事を示しています。
不動産は一物一価のため価格形成力が脆弱ですが、トレンドと飛び交う数字に惑わされず
いい物件を提供できるようこれからも努力して参ります。
不動産は金融資産と言われている反面、衣食住という生活の根幹でもあります。
数字という資産価値だけに左右されることのない提案も重要だと考えています。
2021年12月22日

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