遅ればせながら不動産取引の電子化が進んでいます。
J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日はクリスマスイブ。
弊社にもサンタさん来てくれるのでしょうか?(笑)
不動産は他業種に比べてDXに対する対応が遅れているとよく言われます。
不動産販売を巡っては今年4月から対面が義務付けられていた重要事項の説明を
ネットで出来る様になりました。しかし実際は旧態依然の対面が一般的なようです。
不動産取引が高額で契約時にトラブルが起こりやすく、対面販売や書面でのやり取りが
重視されています。しかしコロナ禍でDXの信頼が向上Zoom等のデジタル技術も一般的に
なってきたことで非接触や非対面の顧客ニーズが高まり一気に業界の雰囲気が変わってきているようです。
マンション大手がマンション購入時の書類を電子化する動きが広がっています。
2022年の法改正で不動産関連の電子契約書が全面解禁される中、大手不動産販売会社は
一斉にDXの活用にかじを切るようです。
不動産の購入時に必要な書類を電子化し書類は専用サイトで閲覧できるようになるようです。これにより顧客は複数の書類に署名や捺印をする必要が今までありましたが電子化で
手間が軽減されることになります。
大手の対応に対し不動産仲介業の残り98%の中小の不動産業者は今後どのように対応していくか、DX化が顧客獲得の切り札になるかもしれません。
2021年12月24日

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