J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は涼しくなりそうですね。
「暑さ寒さも彼岸まで」来週はお彼岸です。日中の日差しは相変わらずですが、
流石に朝晩は涼しくなってきました。
本日の報道では「政府日銀が介入準備」とありました。為替市場でドルに対して円は3月の
115円から30円下落しています。輸入価格の上昇が国内のインフレを引き起こす要因にもなります。輸入企業の売り上げの減少も懸念されますし我が国の国際競争力の弱まりも懸念
されての報道だと思います。日銀が市場に対し「レートチェック」をしたのが報道の根拠になっているようです。このようなレートチェックは声明として「行き過ぎた為替市場への懸念」を出した後で市場の反応が薄い場合、実際の行動への前段階として行われることが多い
です。しかしアメリカドル売り介入は簡単ではありません。円高時に行われる円売り介入には円を市場で売る事で行われます。政府日銀は限度はありますが、円を刷る事で無尽蔵に
介入資金をねん出する事が出来ます。ではドル売り介入の際の原資となるドルの量は毎年
財務省・日銀共に統計として発表しています。その額は令和3年度末時点で、財務省の外貨準備は1兆3560億ドル・日銀が8306億ドルです。外貨での統計ですのでドル以外の通貨も当然含まれています。合計260兆円超の全部を使い切る事は出来ません。
為替介入を為替戦争に例えると政府日銀は世界に対し弾薬（外貨）の量を示しています。
ヘッジファンド含め海外の円売り勢力は先物・デリバティブなどを使って大量のドルを保有
しています。その勢力は互角と言っても過言ではありません。相手国通貨を売って介入する場合は今回の場合アメリカ政府の合意も援助も必要になります。そうでなければ多勢に無勢
になりかねません。日本国債の上限撤廃のシナリオ相場でヘッジファンドは相当の損害を被っています。捲土重来。全力で戦ってくる可能性が否定できません。
ではこの円安をどの様に緩和できるのか。アメリカとの金利差を埋める事が最適解です。
しかしイールドカーブコントロールを採用して日本国債の金利上限を不退転の決意で進めている日銀にはYCCの撤廃は敗北を意味しますし、金利の急上昇は国内の資金繰りに対して
極めて重大な事態を産み出します。今回のレートチェックは口先介入に留まると思う根拠です。厳しい環境ではありますが、首尾一貫黒田総裁を支えて頂きたいと願います。
今日は、SBIホールディングスがフラット35大手アルヒにTOBを掛けるとの報道もあります
昨日のアルヒ株価は1017円に対し1500円まで買い上げ51％の株式獲得を狙っていると
報道されています。アルヒの名前を残し商品も今まで通り供給するとの事で消費者である
我々には変化はありませんが、業界が動いているその胎動を感じています。
2022年9月15日
