J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今朝も寒いですね。日本海側の大雪
心配です。毎年の事とはいえ雪かきなどで２次災害が起きないことを祈ります。
昨日今年最後の日銀決定会合にて0.25％の設定されていた１０年国債の誘導金利（YCC）が0.5％に変更されました。予期せぬ変更で市場は大混乱したようです。昨日からなぜ
サプライズを起こすような施策を日銀は選んだのか考えていました。
◎円安が問題なら134円台まで落ち着いていたこの時期になぜだろう？
◎岸田政権からのリクエストだった場合、金利を上げて彼への利益はあったのだろうか？
◎海外からのプレッシャーだとすればその理由は何なのでしょう？
◎日銀が万が一単独で判断した場合10年近く続けた政策との継続性は？
などの疑問が浮かんできましたが、どうにも分かりませんでした。どなたかご意見を頂ければと思います。
であれば今後の不動産業界へのインパクトについて考えたいと思います。YCCが変更されても短期金利市場の誘導レートであるゼロ金利政策が変わるわけではありません。であれば
変動金利の住宅ローンの金利も変更はないのではないでしょうか？固定金利は上昇すると思われます。固定10年の金利は上昇すると思われます。住宅ローンへの影響は今月末の来月の住宅ローン金利の発表を待つ必要がありますが、軽微だと思われます。
為替は円高に振れるでしょうから輸入価格は抑えられるので木材や給湯器などの半導体を含む価格は抑えられるかもしれません。 いい事ばかりですね。
半面株価は調整期に入ってくるとすると資産価格が減るので不動産への投資は冷えるかもしれません。円安が後退すると活発だった外国人の投資熱はやや下がるかもしれません。
為替水準によりますが130円台はコロナ前より円安ですから十分投資対象にはなりますね。
かなり驚きをもって迎えられたYCC金利変更ですが、不動産には良い結果を導くかもしれません。期待をもって2023年を迎えたいと今は考えています。
2022年12月21日
