空き家問題について。
J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。雨は上がったようです。
月曜日の通勤時雨だと気が滅入りますね。
5年ごと行われる総務省の住宅・土地統計調査によると(2018年)空き家は全国に849万戸あり住宅の総数に占める割合は13.6%野村総合研究所の予想では空き家の取り壊しが進まない場合2038年にはさらに31.5%に上昇すると試算されています。
和歌山・島根・鳥取では総戸数の10%が空き家になります。
都心では不動産価格の上昇が顕著ですが目を地方に移すとこの国の少子高齢化・都心一極集中の歪が確認できます。国の施策が進まない限り地方の過疎とそれに伴う住宅の放置の問題は一層地域間の不動産価格差を広げそうです。
地方を活性化するための施策としては税制などを優遇して大手の会社の本社を地方へ移転させるなどすでに始められていますが、国民の総数が減るのですからパイの取り合い。都心は
外国人に積極的に住み着いてもらわない限り現在の相場を長期的には維持できないでしょう。将来的に広い居住環境が得られる可能性はありますがそれには既存の部屋を大規模なリノベーションする技術と法整備が必要になります。リノベーションの需要が上がると予測する根拠となっています。
2023年1月16日

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