都心でもマイナス。少ない土の場所を踏んでみると霜柱が立っていました。
東京カンテイの調べでは２０２２年の中古マンションの価格が都心６区で平均１億に迫るという記事がありました。主役はパワーカップルで金融機関のコメントで「場合によっては世帯年収の１０倍までの貸し出しが可能」とありました。ペアローンを組む場合二人の収入が１０００万あれば計算上１億の融資が受けられるケースもあるという事です。このような条件での融資が主流とは思いませんが７倍くらいの融資が多いように感じています。
住宅ローンの使用状況では８割程度の方が変動金利で融資を受けているようです。
金利は０．３％程度からの貸し出しで０．７％の住宅ローン減税を使えば当初利息の支払いがプラスになる場合があることは議論になっています。
最近インフレや市場金利について連日報道されている関係でしょうか、変動金利での住宅ローンの借り入れについてご質問をよく受けます。
変動金利はいつ改定されるのでしょうか？通常４月と１０月に改訂されます。適用は３か月遅れて７月と１月になります。毎月変動すると思っている方も多いと思いますので金融機関にご確認ください。つまり契約が７月から12月では同一の金利が適用されるケースが大半です。
では支払額は６か月毎に変更されるのでしょうか？答えはｘです。支払い方によりますが一番多く利用されている元利均等払いの場合当初５年間月毎の支払額は変わらないのが大半です。金利は６か月毎に改訂されるので毎月支払う返済の元本の比率が変わってきます。
また当初５年は月毎返済額は変わらないと書きましたが５年後はどうなるのでしょうか？
住宅ローンには１２５％ルールというものがあり返済額が月１０万円だった場合５年後の
月毎の返済額は最大でも１２．５万円になります。１２．５万の中で利息の比率が変わってきますので場合のよっては３５年で払いきれない場合があります。金融機関から返済の通知が送られてくるケースがあるようですが、デフレ下だったこともありこのようなケースは
ここ数十年ないようです。
また住宅ローン減税も段階的に縮小されていきます。現在１３年の期間は来年の入居から
１０年に変更されます。また買取再販（リノベーション物件）を購入される場合住宅ローン減税は中古購入の２０００万から３０００万へ増額されますがそれも今年入居に限られ来年からは２０００万円に戻ります。
また親族からの住宅購入に関する贈与についても過去最大１５００万円から現在最大１０００万円今後５００万になるか若しくは撤廃されるとも言われています。
住まい給付金などの補助金についても調べてみないと教えてくれないケースが多いので不動産業者へ問い合わせてみてください。
制度は年ごとに変わります。インフレ下での資産防衛に資産の購入は有用ですがマイナスリスクもあります。補助金等を調べ利用することで賢く乗り越えて生きると思います。
是非一緒に住宅の購入について考えていきましょう。
２０２３年１月２５日
