地価の管轄官庁は3つあります。
J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨日は雨でヒンヤリとして事務所の暖房を少し入れましたが今日はまた冷房が活躍しそうです。不順な天候ですが路地の紫陽花が
色づいてきました。梅雨はすぐそこですね。
不動産をお持ちの方はそろそろ固定資産税を支払う時期だと思います。東京は6月に入ってからでしょうか?埼玉県などは少し早いようですね。ところで国や地方自治体が価額を決定しますが、地価表示については管轄省庁が分かれているのです。小ネタですがご紹介します。全国地価マップhttps://www.chikamap.jp/chikamap/Portal?mid=216 では不動産の
価値を調べることができ我々も重宝していますが詳しく価格を決める官庁については気にしたことがありませんでした。勿論相続税は国税。固定資産税は地方税。位は宅建の試験でも
出ますので承知しております。先の全国地価マップを見ると固定資産税路線価というものがありますが、基準値を基に価額を算出しています。この管轄は総務省。徴税は地方自治体が行います。相続税路線価は財務省。地価公示は国土交通省が1月1日の地価を標準値を定め
地価を決めています。全ての地価は国家資格である不動産鑑定士が調査するのですが、監督官庁は異なります。払う税金の額が変わるのではないのであまり生活に支障はありませんが
掲載させていただきました。雑学の1つとして頂ければ幸いです。
2023年5月24日

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