2024年不動産事情について。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝の気温は4度。寒いですね。今日が今年最終日の方も多いと思います。1年間お疲れさまでした。すぐに実戦は戻ってきますがしばしのお休み、しっかりと急速取りたいところですが、かえって疲れるのがお正月休みだったりします。昨夜は30年来の同期と久しぶりに会いました。経営者となって神経を擦り減らしていてもパワフルで力をもらいました。人間元気が基本ですね。

そうこうしていても市場は動いています。米国の金利の低下が激しく指標10年国債金利は3.79%、日本国債10年物も0.595%と夏前の水準になっています。ここ数日金利のある世界について考察してきましたが市場は米国経済のソフトランディング、景気後退すら織り込みにいっている気がします。為替は141円台。米国経済の下支え要因として女性の社会進出と移民の増加が挙げられていました。今更女性の社会進出かとも思いますが、こと日本の不動産市場においては女性の存在が大きく感じる昨今です。同様に両親の存在も大きいです。今年も不動産価格は上昇して都心6区の平均中古マンション価格が1億円を超えています。超高額帯が動いているのが影響しているのですが中央区のマンション価格も坪450万円が平均になっています。70㎡で9000万円する計算になりますが1人で買うとなると年収は1000万円を超えないと買えません。しかし夫婦2人でペアローンを組めば1人の年収が600万程度(世帯年収1200万円)で購入することが出来ます。不動産価格の上昇の裏には女性の社会進出があります。人口減が叫ばれてますが労働対する女性比率が上がっている事と長期雇用で何とか労働人口は30年前から激減を防げているようです。個人の賃金は上がっていませんが家計の収入は倍増近くまで上がっていると言えます。加えて税制上不動産を購入する際500万円~1500万円の贈与税が無税になる事も大きく感じます。内覧されたご夫婦が後日ご両親を連れて再内覧して契約という事もごく普通にあります。その際贈与税控除が幾ら効くかについての問い合わせも多く不動産購入に贈与が大きく関与していると感じる証左となっています。この水準の金利水準であれば来年も頭打ちと言われている不動産市場も契約件数が大きく減少する事はないのではないでしょうか? 2023年12月28日

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