J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は午後から雪の予報23区内も積雪する予想です。気温も8時現在の7度程度が今日の最高気温でこれから気温が下がるようです。外回りの営業の方は足元に気を付けて暖かくして頑張って下さい。お車の方は道路状況に十分注意してください。
ダイヤモンドオンラインは「ダイワハウス、積水ハウス、オープンハウス・・・戸建バブル崩壊前夜の死闘で「メーカー序列」激変必死！」という特集記事を今週6回にわたって掲載します。センセーショナルな言葉が並んでいますが、観測についての内容はネットでご覧頂きここでは記事内に載っていた大手戸建各社の売り上げについて取り上げたいと思います。「戸建て販売棟数日本一のパワービルダー、飯田グループホールディングスの24年3月期第2四半期の販売棟数は、前年同期比で3％減の1万8700棟。営業利益は同43.5％減の367億円に沈んだ。破竹の勢いで成長を続けてきたオープンハウスも例外ではない。同社は23年9月期第4四半期に、戸建関連事業の販売契約が四半期ベースで初めて前年同期を下回った。またハウスメーカー3強の一角、大和ハウス工業は24年3月期第2四半期の時点で、戸建て住宅事業が営業赤字に陥った。同社の住宅事業本部長として陣頭指揮を執る永瀬俊哉取締役常務執行役員は「来年も市場環境は厳しい」と明かす。」（ダイヤモンドオンライン）コロナ禍でリモートの拡大などで住宅消費が伸び、3年で物件価格が30％程度上昇した不動産市場でしたが昨年秋口よりコロナで資材価格の高騰、低金利・円安で外国人の日本不動産の購入拡大で土地価格上昇、人手不足で大工さんの賃金も上がる事も加わり、一般の顧客が価格についてこれなくなているように思えます。住宅の購入も夫婦ペアローンが普通になり家計への住宅ローンの負担が上昇してます。物件の回転率も軒並み長期化していたものが決算に表れた形となっているようです。2024年は政府の働き方改革の一環で建築現場での労働環境の改善が求められ賃金が正当に支払われているかが厳しくチェックされるようになります。所謂建築業界の2024年問題があります。住宅メーカー各社は対策を練っています。その一つが大手注文住宅販売メーカーの戸建て販売への販路拡大です。ダイヤモンドオンラインでは「最も大胆な戦略変更を打ち出したのは、「分譲シフト」を宣言した大和ハウスだ。主力である注文住宅を維持しつつ分譲住宅を伸ばして、27年度に注文住宅3000棟（22年度は4191棟）、分譲住宅7000棟（同1571棟）の、計1万棟の販売を目指す。従来の顧客層からターゲットを拡大し、飯田グループやオープンハウスなどパワービルダーの顧客層を奪う狙いだ。 大和ハウス最大のライバルである積水ハウスの関係者は「大和ハウスの分譲シフトは、ハウスメーカーの看板を下ろしたも同然」とやゆする。これに対し、積水ハウスは7000億円もの巨額を投じて、米国のハウスビルダーを買収する大勝負に打って出た。「米国シフト」を鮮明にしたのだ。大手ハウスメーカー関係者は「国内市場が厳しいから米国シフトを敷くのは理解できるが、それにしても積水は思い切った」と語る。」（ダイヤモンドオンライン）大手ハウスメーカーの戸建への進出は2023年後半の販売分布で拍車がかかったと思われます。2023年は東京23区では目黒、世田谷、品川、中野などで高額帯の売れ行きが続きました。半面隅田川東側は売り上げが伸びなかった事情がありました。東側でも注文住宅は建売よりも売り上げが安定していたと言われています。つまり販売が伸びなかった東側でも潜在顧客はいます。不動産価格の上昇だけが販売低迷でなく、顧客ニーズが変化してきたのだと思います。弊社で販売を手掛け感じているのは、顧客が立地・価格という旧態の条件でなく付加価値というニーズの割合が高くなってきたと感じています。価格上昇により、「ここまで大きな金額を払うならば、もう少し支払っても付加価値が付いたいい住宅を購入したい」と考えているように感じます。2024年は「付加価値」を如何につけていくかが売れ行きのキーになる気がしています。リノベーションも個性的なデザインの部屋が旧態の概念である高層階、南側の部屋より値段設定が高くても売れている事例が多く報告されています。顧客ニーズを捉えながら経営していくのは我々中小も同様です。難しい局面ですが、しっかりと考え提供してまいります。インフレ下、金利のある世界では資産の防衛が必須です。その際先鋒が住宅の購入であると考えています。価値が残り住む間も快適に過ごせる住宅を業界を挙げて供給していく事が必要だと考えます。
弊社の取り扱い物件「東小松川３全館空調新築戸建」「大森永谷マンション」「狭山入曾新築戸建」（青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。）はどれも個性的な付加価値の付いた物件です。是非ご内覧ご検討ください。2024年2月5日
