J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。連休3日目。本日も内覧販売会開催いたします。「東小松川３全館空調新築戸建」「大森永谷マンション」「狭山入曾新築戸建」（青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。）この3件に加えて日本橋浜町地区でも販売をする予定です。ご期待ください。

先週（8日）の内田日銀副総裁の講演では「マイナス金利政策解除への準備が進んでいるが、その後どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく。」と発言し株価が急騰しています。この発言不動産業としてはどのように受け取ればいいのでしょうか？株などの上昇は不動産を含む資産価格の更なる上昇を蜂起させ消費者の購買欲を掻き立てるかもしれません。しかしながら実需の不動産売買はほとんどが住宅ローンを伴う取引で、その殆どが変動金利で行われています。マイナス金利の解除は変動金利の上昇を促し物件価格＋利息である総支払額を押し上げるのではないかとの懸念があります。本日の日経新聞の報道に解説がありました。　　　　「先ず知っておくのは変動型ローンの基準金利は短期プライムレートに一定幅を上乗せして決めるケースが多い点。翌日物金利が0.1％を超えて上がるなら短プラ引き上げが広がる可能性があるが内田フック総裁は仮にマイナス金利導入前の状態に戻すとすれば、現在の翌日物金利はマイナス0.1%から0％なので0.1％の利上げになる。」として解除後の金利の上限を0.1%にすると示唆しました。そうすると短プラは上がりにくくなります。以上のように日銀は住宅ローン金利の影響を押さえる一定の配慮をしそうです。その際の注意事項として日経新聞では１）変動住宅ローンの基準金利を短プラに基づかせない方式で決めている銀行もあるので確認が必要。マイナス金利解除時に基準金利が上がってしまう可能性もある、２）今の住宅ローンは基準金利からの優遇幅を差し引いた金利（適用金利）で貸すのが一般的で基準金利が上がらなくてもマイナス金利終了に伴って優遇金利幅が縮小する可能性がある、既に借りている人の優遇幅は変わらないので新規の住宅ローン利用者には影響が出る可能性がある。３）既に借りている人も断続的な利上げが行われれば短プラが上昇して適用金利の上昇もあるため注意が必要だと解説しています。　　　　日銀のマイナス金利政策の変更は4月が有力視されています。多くの金融機関の変動金利住宅ローンの金利の変更は4月10月に行われます。3月の時点で政策変更がない場合4月の適用金利は据え置きになります。6か月毎の変更ですから10月に注目が集まりそうです。永らく金利のない期間が続いていましたが少しずつ金利のある世界が現実味を帯びてきました。住宅ローン利用者の保護は金融市場の安定・日本経済の安定にもつながります。インフレ下難しい舵取りとなりますが、バブル崩壊を導いたのは金利の上昇だけでなく、総量規制だと言われています。轍を踏まないような緩やかな金利ある世界の移行に期待します。　　2024年2月12日