J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨。今朝は冷え込み冷たい雨が降っています。今日の最高気温は9度。毎日言ってしまいますが、体調管理ご注意ください。

東京カンテイが21日に発表した1月の中古マンション平均希望売り出し価格は都心6区で11138万円/㎡でした。前月比1.3％高く最高値を12か月連続更新しました。首都圏に範囲を広げると（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は0.2％安の4675万円。都心6区の主な買い手は海外の不動産投資家や富裕層とみられ一般の購買者の息切れ感を感じます。これからの市場の動向が注目されます。

今日の日経新聞に澤上ファンドを2001年に立ち上げ現在3000億のファンドに育てた澤上篤人さんの新刊の広告が出ていました。日経平均が低迷する中で日本株投資を長期で訴えた澤上ファンド、新刊の題名は「暴落ドミノ」今はバブルの最終局面とサブタイトルが付いています。長期での株式投資を訴えていた著者の変節をバブル後最高値を更新するとみられるこのタイミングの上梓、警鐘になりますね。昨夜の株式市場は引け後に発表されたNVIDIAの決算が予想を上回り日経平均先物CFDは急伸先物の引け38410円から400円以上上昇して8時現在で38869円と最高値に肉薄しています。本日の株式市場も注目ですね。日本では昨年また2025年に大規模な都心再開発が完成し八重洲界隈で65万坪の増床があると言われていますが、コロナ期から働き方が世界的に変化していてリモートを多用する企業が増えオフィス需要が低迷しています。調べでは港区の空室率は8.8%中央区で7.2%と需給の分水嶺である空室率5％を大きく上回ってきています。新築のオフィスの誘致に自社のビルからの移転をフリーレントを付けて行い名目の空室率を下げる手法が取られていて新築の華やかさとは裏腹に市況は冷えているようです。更にＮＹではリモートが東京より多く取り入れられている事、居住するアパートの物件の価格や賃料も高いこともありオフィスの空室率は20％を超えているようです。加えてここ2年超にわたる利上げによって新規購入が冷え込んで比較的古いオフィスビルの価格がピーク時から50％近く下落しているといいます。このレベルでは買い手が現れているそうですが、世界一の不動産市場のＮＹの動向は日本へどのように波及してくるのでしょうか？勿論お国柄の違いから、アメリカほどリモートは日本では取り入れられておらず、コロナ後オフィスへの出社が戻ってきているようですが、コロナ前と比較して6割程度という統計もあるようです。

政府は21日に発表した2月の月例経済報告で景気判断を下方修正しました。賃金上昇がインフレに追いつかず個人消費が低迷しているのが主因といいます。先行きは堅調な企業業績と春闘での賃上げが期待されていますが緩やかな回復になるといいます。下方修正は2023年の11月以来3か月ぶりになります。景気は足踏み状態のようですね。株式市場は半年後の経済を映すと言われています。景気判断が大きく分かれています。我々もしっかりと分析しながら経営方針を柔軟に組み立てなくてはいけません。勿論物件の販売は続けています。

今週3連休も内覧販売会を行います。東小松川３全館空調新築戸建」「大森永谷マンション」「狭山入曾新築戸建」「VIP日本橋浜町リノベーションマンション」「ヴェレーナ浅草」（青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。）是非よろしくお願い致します。2024年2月22日