修繕積立金のガイドラインが国交省から答申されます。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝は冷え込んでます。2度。明日は午後から雨の予報。3連休は今日だけ晴れのようですね。本日も内覧発表会開催します。「東小松川3全館空調新築戸建」「大森永谷マンション」「狭山入曾新築戸建「VIP日本橋浜町リノベーションマンション」「ヴェレーナ浅草」(青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。)どうぞよろしくお願いいたします。

報道では国土交通省がマンションの修繕積立金について増額幅上限1.8倍までにするよう基準を設ける方針を固めました。3月中に取りまとめ国交省や自治体が管理組合などに周知する方針。多くのマンションは販売時の積立金を安くすることで販売をしやすくするケースがあり当初額からの最終的な増額幅は現状で平均約3.6倍、10倍を超える例もありました。修繕積立金の額の決定は販売後、管理組合の議題事項となるため住民の反対があると増額が出来ず長期修繕計画に支障をきたす場合や修繕積立金が足りなくなることもあります。こうした事態を防ごうと国交省は計画的な積み立てを促すため積立金の基準を設ける事になったといいます。新規基準では管理が適正なマンションを自治体が認証して「管理計画認定制度」に盛り込まれる見通しだといいます。認可を通ると大規模修繕の為に借り入れる金利が安くなるなど利点があるといいます。新築の物件が少なくなる中で既存の物件で管理組合が国交省のガイドラインを守れるのかどうか注目されます。物件を買う際、管理に関わる重要事項調査報告書を基に我々も説明しますが、これからは国の認証制度についても調べる事になります。安心して中古物件を購入できる制度が増える事は中古物件の販売のハードルが低くなります。国が新築から中古住宅を推奨せざるを得ない状況からの整備ですから消費者にとっては良い状況だと思います。2024年2月24日

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