J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日明日は晴れ水木は雨の予報、季節の変わり目の天気ですね。昨日浜町公園に行きましたが、桜の蕾が膨らみ始めていました。春カウントダウンでしょうか？少し早い気がしますね。東京の桜はいつ咲くのでしょうか？今日の日経新聞に面白い法則がありました。「600度の法則」。2月1日以降の日々の最高気温を足して600度を超える日が開花日とされるらしいです。23年では東京で3月14日に開花し15日に600度に達していました。平年の開花は24日です。ネットで調べてみると日本気象株式会社が3月２１日頃と予想しています。予想発表が昨年秋なので、感覚的には今年は昨年より早くなるかもしれませんね。

世界的に株高が続いていて日本株は50000円まで上昇するとTVなどでも盛り上がっています。34年ぶりの最高値更新ですから沸き立つのも無理はありません。日本の技術が最近目立たなくなっていると言われ、技術立国も名倒れだと言われていましたが、先日発売されたApple社のVRゴーグルの4割超の部品が日本製だったと報道されています。品質が世界水準である証左ではないでしょうか？勿論円安で調達コストが安かったという言い方もできますが。TEMSCなどの工場が日本に開設され地域の経済効果が期待されています。中国と台湾の地政学的な問題が発端ですが、安心な技術と安全な国が認められた結果とも言えます。日本の良さが結果的に浮き彫りになっています。アメリカ株式も最高値圏ですが、数値的にも日本株の出遅れ感が注目されています。企業の業績予想は来年9％、再来年8%が予想された場合日経平均40000円を基準にすると一株利益であるPERは現在16.2倍、来年が14.9倍再来年が13.9倍となり予想上では上値余地が大きくなっています。勿論世界経済に依存する割合が大きい日本市場です。ウォレンバフェットは株主に対する恒例の年次報告「株主への手紙」で「米国株式相場の高騰はカジノ的だ」と警鐘を鳴らしています。バフェット氏の「若いころと比べ物にならないほど市場はカジノ的なふるまいを見せる。カジノは多くの家庭に浸透し、人々を日々誘惑している」「有意義な変化をもたらしうる投資先企業は米国にはごくわずかしか残っていない」としています。彼が運営するバークシャー社は22年342億ドルの買い越しでしたが、23年通期で株式を241億ドルの売り越しに転じています。また日本株への投資も手紙で触れ、商社株を9％保有していると明かしています。アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひくと割れて久しいですが、93歳オマハの賢人の見立てはいかがでしょうか？日経新聞は岸田政権の支持率が過去最低の25％になったと報じています。政党支持率も25％で青木の法則で行く合計50％の政権危険水域に達しています。日本経済には不穏な動きではありますね。

我々の不動産業界は、きつい1年になっています。株価が上がっても享受できる層は限られています。賃金が大手企業だけでなく全体的に広がらない限り地価や、建築費、人件費が高騰している現在の価格が多くの購買層に受け入れられない額まで上がっているとも言われています。建築費、人件費は円安や建築業の働き方改革で下がりそうもありません。地価がポイントになります。もしかすると都内でも地価の2極化が大きく起こるかもしれません。投資の面ではNISAが拡大され株が5％程度上昇するのであれば、不動産投資は魅力が薄れます。アパート投資が日銀の金融政策の転換下どうなるか注目です。当初はマイナス金利解除で長期金利は0.75%から1%程度での推移が予想されますが、投資に対する融資金利は3％から4％に上がってくると思われます。そうすると現在の運用利回りは少し低いので売れ行きが心配されています。一般の住宅購入では金融機関は住宅ローン金利こそ上げてはいませんが、与信を見る際に使う金利を上げて借入可能額を抑制する動きが見え始めています。少しずつ借り入れのハードルが上がっています。ステルス引き締めが始まっています。相場が軟着陸してほしいです。が買える層が相対的に減る利上げ局面ですから、不動産業界にとっては厳しくなりそうです。株式史上最高値に浮かれられない浮かない顔で株式ボードを見つめています。

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