J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝も冷たい風が強く吹いていました、昨日の風は強かったですね。昨日東京の最大風速は25.2m。立っていられないほどの巨大台風並みの風だったようです。交通機関が乱れるのも仕方ありませんね。けがをされた方もいらっしゃるようです。ご自愛ください。

国土交通省は27日、マンション修繕積立金増額幅を当初から1.1倍までに抑えるように求める案を示しました。初期の設定額は低くなりすぎないようにする目的があります。マンションの修繕計画などが適正であることを地方自治体が認定する「管理計画認定制度」の要件に基準を新たに盛り込むことも検討します。現在修繕積立金は新築時安く抑えられ段階的に値上げが行われています。新築時から3倍程度と言われていて高い所は10倍まで上がるマンションもあり支払いが困難になるケースを削減する狙いです。私見ですが、新築時のランニングコストが上がるためさらにトータルの住宅価格が上がってしまう懸念があります。また、既存のマンションの修繕積立金への影響が分からないことです。修繕積立金は管理組合の選任事項ですので仮に「管理計画認定制度」で大規模修繕の際の借入金利が下がる事を要件にされても値上げについてコンセンサスを得るのは難しいです。管理組合の積極的な対応が求められます。

民間の調査によると1月のマンション家賃は最高を更新した模様です。東京23区では前年比1割高と報じられています。マンション家賃上昇の背景には経済再開に伴う都市部への人口流入があります。コロナが5類に分類されてから出社機会が増え職場に近い都市部での賃貸需要が強まりました。また売買マンション価格が高騰していて実需層が買えない局面となり購入を一時諦めた層の賃貸へのシフトが進んでいると調査は分析しています。人の移動が多い4月に向けて賃貸物件の募集も需要過多になっているようで空き部屋が見つからない事も賃料上げの要因になっているようです。

マクロ的にみると昨日発表された昨年の出生数は過去最少を記録して75.8万人となりました。このままでは政府の予想する人口減少シュミレーションで50万人を割るのが2070年移行とみられていましたが最悪2035年にもこの数に到達しそうです。抜本的な社会構造の転換が必要になってきました。結婚しやすく子供を持ち育てやすい社会、そう考えると現在の不動産価格の上昇は出生数の足を引っ張っている事になります。都心では2040年まで人口が増えるという統計もあります。不動産ビジネスを行う上でも人口の動きを注視して目まぐるしく変わる需給を見極める難しい状況になっていると思います。

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