土地の境界確定がしやすくなる施策が進みます。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日もいい天気内覧販売会頑張っていってきます。「東小松川3全館空調新築戸建」「大森永谷マンション」「狭山入曾新築戸建「VIP日本橋浜町リノベーションマンション」「ヴェレーナ浅草」(青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。)今週は内覧が続いて弊社物件の注目度が上がっています。是非ご内覧ください。

国土交通省は不動産取引情報にになる土地の境界や面積を定めやすくします。行政の調査で一定の手続きを経た場合、所有者と連絡が取れなくても測量結果を登記簿に反映できるようにします。現在は立ち合いが原則必要で境界を決めるハードルとなっていました。登記所に備え付けられている地図は戦争で空襲を受けた土地以外は明治時代の不正確な情報を引き続き使っているものが多く境界が不確実です。このため国土調査法によって1951年から土地の区画ごとの境界や面積を確定させる「地籍調査」が続いています。市区町村が主体となって測量して正確な地図に修正しています。調査では境界や面積を確定する場合には(確定測量)省令で所有者による現地調査立ち合い図面の確認が必要と定められています。国交省はこの省令を年内に改正し、所有者の確認を得られない場合でも調査を完了できる仕組みを今年度中に整備するといいます。具体的には調査への協力依頼を3回程度通知し反応がない場合は測量図など客観的資料に基づいた協会の図案を送付、更に20日過ぎても所有者からの意見がなければ境界を確認したとみなすようになります。見直しの背景には地籍調査の遅れがあります。国交省の面積ベースの実施率目標を2019年に59%としていましたが22年度末でも52%に止まっています。麻布台ヒルズでは事業区域の地籍調査に約10年かかっていて今回の省令改正で用地取得の時間が短縮されるといいます。国交省は効率化に向けて航空機からのレーザー照射による測量方法の導入を市区町村に促しています。GPSによる測量が進めば土地の面積はある程度確定します。日本は所有権が強い為土地の所有者の意見がたとえ思い込みでも優先されます。GPSでの測量が進めば所有者の意識も変わり大規模な開発だけでなく都心で測量が進まない状況も改善が進むと思います。先端技術を取り入れ法律を整備して正確で安心で迅速な不動産取引が進むことが必要だと考えます。 2024年3月10日

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