生産性の向上こそ長期的経済成長の糧になります。円安対策の政策金利上げは不動産にはマイナスです。

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本日の日経新聞にリクルートHDの出木場社長のインタヴューが掲載されていました。48歳。2012年にインディードの買収を主導して頭角を現したそうです。30代半ばで東京での住まいをすべて引き払い単身渡米し現在もテキサスからリクルートHDを率いています。インタヴューの中で今でも英語に不自由していて「小学校3年生でもわかる文章を」と講演の英語表現を部下にお願いしているそうです。半ば謙遜でしょうが「本質的なものは言葉ではない」という言葉が本心だと感じました。アメリカで英語を母国語として話す人は6割程度でスペイン語も公用語として認めれています。アジア圏からの移民も多く英語はコミュニケーションツールとして扱われるため出木場社長のような斬新なビジネスモデルで資金やパックボーンもある場合、就労ビザも含め参入の障壁は高くなかったと思います。アメリカは投資してくれる人をまず重宝します。しかしながら買収後の会社の運営は一筋縄ではいかなかったと思います。コミュニケーションがうまくとれない中で会社を纏めるのは単衣に社長の人間力だったと思います。素晴らしいです。そのビジネスを日本でも同時進行で進め、6万人の社員をテキサスから支持しているのには驚きました。時差だけで14時間。まさに昼夜逆転の環境下での現在の業績を維持し会社を束ね続ける力凄いとしか言えません。

3年ほど前から急に株式市場へ資金が入り世界でも日本市場が注目されています。円安、インフレ、日経プライム市場のPBR1倍以上の上場指針、米中の軋轢などの地政学などが理由と言われています。株価が低迷している時にはやれGDPが落ちてきた、生産性が上がらないなど指摘されていましたが、円安の影響もあってGDPはドイツに抜かれ現在3位。報道では来年にはインドに抜かれ4位になるそうです。生産性はというと2022年の指標ですがOECD38か国中28位から30位(参考指標によります。)いずれにしても生産性は上がっていません。少子高齢化で労働人口が減っている日本には潜在的に成長を阻害されます。AIの成長と取り入れる事が急速かつ永続的な生産性の向上に必須です。数字的には日本の構造に変化が出ているとは見えません。現在は地政学と円安で海外資金が流入してきていると考えるべきです。昨日の植田日銀総裁の発言から金利のある世界の実現が早期に起こると思われます。アメリカのインフレが落ち着かない限り日本も金利を上げざるを得ない環境です。今後折角集まっている資金を逃がさないためにも構造的な転換が必要になり古くて新しい問題に焦点が当たる日も近いと思います。明日からの株式市場がどのように反応して政府マスコミがどんな論調を張るかにもよりますが、正念場だと言えます。不動産業としては住宅ローン金利の上昇と海外からの資金の動きに注視していく必要があると思います。厳しい局面ですが、いい知恵を絞って頑張りたいですね。2024年4月21日

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