バイデン撤退。確トラ時代の不動産とは?自己責任の時代の考え方について。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日も猛烈な暑さが続きます。日中36度まで上がる予報です。この週末動き回ったからかようやく汗腺が夏モードになったようで汗が沢山出て体内に熱が籠らない夏モードに体が変わってきた気がします。お歳なので加齢臭対策は必要ですね。

今朝バイデン氏が大統領選から撤退しハリス副大統領を支援すると発表しました。トランプ前大統領候補の優勢がより深まりそうです。トランプ氏は為替安を使って景気を浮揚させる政策をとる国を大統領時代糾弾してきました。前回が想起され先週は円高に若干触れましたが、バイデン氏撤退の報を受けどこまで円高に振れるのかと興味を持ちましたがこのブログを書いている7時半現在、157.40と小動きになっています。岸田首相もトランプ氏狙撃の報を受けてすぐに遺憾の意を出すなど民主主義への挑戦というだけでなくトランプ氏へ近づく意味もあったと思いました。9月に自民党総裁選を控える日本ではトランプシフトをして外交上も日本の地位を保てるように日本の景気を保てるように政治家の方にはお願いしたいですね。

不動産価格が上昇する中で業界を挙げて資金の調達方法を模索しているようです。REITだけでなくデジタル証券を発行する事で小口の資金を集める動きが出ているといいます。デジタル証券はREITに比べて値動きが小さく安定していると報じられていますがREITの上場要件より発効要件が緩い事も影響していると感じます。市場が大きくなれば値動きは活発になると思われます。小口に不動産リスクを分散する証券化はバブル時代のように大きく景気を左右する事はないかもしれませんが、サブプライムローンの二の舞にならないように証券化された商品がその後ファンドにどのように組み込まれていくか等投資家リテラシーが必要になります。資産防衛は利回りだけでなく商品特性の見極めが大事になってきます。こんなところにも金利のある世界が。投資は遠くにあった時代が変わってきています。自己責任の時代が来ています。

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