J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨日もありましたが急なスコールのような強い雨に気を付けてください。

昨夜は積水ハウスのLansClubの会合に参加しました。大手ハウスメーカーでも我々のような小さな業者とも協業して土地からのお客様を取り込む姿勢共感しています。また士業の方、金融の方など幅広い業種の方との交流もできて事業に弾みがつきそうです。顧客の購買の動機は多岐にわたります。顧客に寄り添うためには幅広い知識が必要になります。不動産で知り合ったお客様を適切に専門家にご紹介する事も大事な業務です。「不動産業界の内科医」を目指して多くの方とタッグを組んで事業に取り組んでいます。

住宅ローン減税の延長が決まりました。エネルギー削減住宅や子育て世代へ厚い減税となっています。内容は国交省の発表によれば（１）住宅ローン減税
○借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年
入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。
○新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を
令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）に延長する。

（２）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
○受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。
○非課税限度額が1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級
５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする※。
※令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能
等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。

（３）既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置
○適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長する。
○子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合についても、本特例措置の対象に追加する
（適用期間：令和６年４月１日～令和６年12 月31 日）。

（3）の既存住宅リフォームへの減税が追加されました。若い子育て世代の住宅取得に弾みがつけばよいと思っています。

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