本当に「暑さ寒さも彼岸まで」ですか?不動産価格が大統領選を左右?

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。深夜に雨が降ったようで川からの風が肌寒く感じました。本当に秋の到来でしょうか?

3連休は不動産が動いていると感じます。ありがたいことに弊社もお客様の内覧が続いています。他社の営業と普段であれば連絡を取り合うのですがこの2週間は殆ど電話がないのできっと忙しいのだと思います。アメリカでは選挙の争点に住宅価格が挙がっているようです。指標では14か月連続で住宅価格は全米で上がっていて、全米平均価格は6500万ドル(9230万円)だそうです。地域によって、物件によって大きく値段が変わるアメリカの不動産市場ですから平均価格は参考にならないかもしれませんが、それでも都市から田舎まで平均を取って日本円で1億円近いのは国力が違うのか?円が安いのか?はわかりませんがアメリカの平均給与は円換算で600万円、大卒20代から30代の平均給与は700万円から800万円との指標もあり住宅が高嶺の花となっていて選挙の争点になる事も分る気がします。財政が厳しい州は不動産税を上げていて1年で7%上がった州もあるそうです。ハリス氏は初めて不動産を購入する層に補助を出すことを主張していて低価格の建売業者へ補助金を出すとしています。(なぜ購入者ではなく建設業者なのかは?です。)イギリスではアラブ・中国からの資金が入っていて不動産市場が引き続き活況なようです。日本でも相変わらず中国からの資金が入っていて大手ハウスメーカーは9月の取引の殆どが外国人で特に中国人が多かったと話しています。中国国内からの資金の移動が続く背景には断片的に報じられている中国国内景気の低迷があるのでしょうか?習近平政権が政敵を排除しているとも言われていて反体制のグループの資産が国外不動産に流れているとも言われています。通貨の持ち出しが厳しい中国で海外の不動産を買えるのは一部換金手段がある富裕層かつ力のある人のみと言われているのも頷ける気がします。どの国でも不動産価格は2極化していると報じられているようにマネーの流れが利回り格差に拍車をかけているのは明らかなようです。金融市場ではマネーに国境はないと言われていますが不動産も世界のフラット化が顕著になっています。リーマン危機から続く低金利がパンデミックで資金量も未曾有となりインフレを招いた反動が世界を覆っている気がします。

弊社では、内覧販売会を開催しています。「葛飾区白鳥・駅から3分新築戸建て」提携している桧家様の「全館空調大泉学園第10期」、「等々力パークホームズ」大森永谷マンション」(青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。)こちらも是非ご内覧ください。2024年9月23日

SITE MENU

OFFICE

〒103-0004
東京都中央区東日本橋 1-3-7

OPEN HOUR
am 10:00 ~ pm 19:00

OFFICE

〒103-0004
東京都中央区東日本橋
1-3-7

OPEN HOUR
am 10:00 ~ pm 19:00

©︎J&H HOME 2023