J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨。今日は1日中雨模様。今日はこれからお客様の上棟式に行きます。土地の取引をしてから半年、不動産仲介業にはかなり昔に感じますがお施主様は土地の契約から建物の設計を始めようやく夢が結実するまであと一歩。お客様とのお付き合いは契約で終わるものではありません。本当に長いお付き合いが続きます。「誠実・熱心・謙虚」の社是を時々忘れそうになりますが、このようなお客様との長いお付き合いそして喜ばれているお顔を見られることは世知辛い不動産業界にあって本当に幸せに感じる時間です。

激震が走った衆議院選挙から1週間が経とうとしています。自民が惨敗、野党が躍進ですがどちらが勝っても我々庶民の生活が安心安全を保てる政策を実行して頂きたいと思います。どの政党も目立った政策論争をしていませんでしたから、キャスティングボートを握る立憲民主党の収入103万円の基礎控除等を178万円に引き上げる政策が注目されています。専門家はこの政策によって8兆円程度の税収が減る懸念があると言います。しかし減税分は個人の収入増となり消費に向かう為経済が動き8兆円を上回る税収になる可能性もあるのではないでしょうか？野村証券のエコノミスト木内 登英さんはレポートの中で減税分は多くが貯蓄に回ることから、1,033.6億円の減税で生じる、1年間でGDPを押し上げる効果は217 .1 億円程度（年間名目GDPの0.004％に相当）と試算される（内閣府、「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）による）。と発表しています。しかしインフレ下で貯蓄をする事が資産減になる事をもっと想起させるような政策を取れば資金は動くのではないでしょうか？デフレ下の計量モデルは正確に機能するのでしょうか？

米労働省が１日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万２０００人増でした。市場予想の１１万３０００人増を大幅に下回り、２０２０年１２月以来の最小の伸びとなりました。市場はハリケーンの影響を加味するとそこまで悪い指標とは言えないと判断、株式市場は上昇しました。11月5日の大統領選挙に向けてポジションを傾けにくい状況もあったのかもしれません。

弊社では、内覧販売会を開催しています。提携している桧家様の「全館空調大泉学園第10期」、「等々力パークホームズ」「立川閑静な住宅街　土地　ららぽーと立川立飛・IKEA立川至近」（青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。）こちらも是非ご内覧ください。2024年11月1日