J&HHOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝も冷え込んでいます。東京は０℃。今年は世界的に雪が多いようで日本だけでなくヨーロッパも大雪なようです。弊社が仲介しているニセコの物件にも問い合わせが増えてきました。昨日お客様と話している中で金融機関が旧耐震の物件に付いて融資を絞ってきていると聞きました。昨年弊社でも数件旧耐震のマンションの仲介を行いましたが金融機関が融資を絞っている印象は受けませんでした。先のお客様のお話では12月頃から絞られてきたと言います。また企業が資金を借り入れる場合、旧耐震に対して金利が上乗せされるケースがあるとも聞きました。仕入れ状況によっては今後の不動産流通にもかかわってきますので調べていきたいと思います。旧耐震住戸は全国で500万戸を超えると言われています。建て替えが難しいと言われている中で流通を増やし居住者が減るのを引き留めることも重要です。積水ハウスは全国的な耐震性の向上につなげようと耐震性不足が懸念される戸建に関して関西の地元企業3社と協働して競う部分と柱を直接つなぐ耐震技術を提供することになりました。今ある物件をいかに安心安全に長く使ってい行くかも活気あるまちづくりには欠かせない要因だと思います。大手三井不動産も「残しながら、よみがえらせながら、創っていく」をキャッチフレーズにしています。不動産は町を活性化して住む人の幸せを増幅する装置でなければいけませんね。

日銀の金融政策決定会合は1月23日24日に行われます。短期金利の動向の先行指標である2年債は0.64%、次回の0.25%の利上げを織り込んでいると言われています。米国金利指標10年国債は4.67%を超えてきていることにより為替は158円台を付けています。日本国内では価格上昇圧力になりますので利上げは必須になります。価格上昇幅が賃金上昇幅を上回ると可処分所得はマイナスになりますので匙加減が難しい局面だと言えます。景気は拡大傾向にありますのでこの基調を続けてもらいたいと思います。