J&HHOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨日、大学時代の友人が弊社の近くに来たと連絡をもらい仕事を抜け出して昼食を摂りました。懐かしい学生時代の話もそこそこ子育てが終わり生活が変化したこと、サラリーマンとしての最終コーナーを回り退職に向けてラスト5年どのように過ごすかなど同い年でも５年前に起業し定年がなくなり、高校生がいる我が家の状況とは全く異なりますがアラ還リアルかもしれません。同じ期間生きていても状況は随分違いますね。

国土交通省は2025年度に木造のオフィスや店舗の耐久性を第三者が評価する新制度を導入することになりました。木造の建造物丈夫さを左右する防水処理を確認し、基準を満たせば耐用年数が現状の2倍超の50年以上だと認定する。金融機関からの融資を受けやすくして、普及拡大につなげるといいます。木造建造物の法定耐用年数は事務所用の建物では鉄筋コンクリート製が50年なのに対し、木造は24年となっています。融資を受ける際に資金計画を法定耐用年数の範囲内で作成する必要がありますが基準をクリアすることで耐用年数が50年になります。長期の融資を受けやすくして、木造建築を後押しします。法定年数は木造が一般住宅は22年、鉄骨は27年、RCは47年です。法定耐用年数の基準については実際の建物の耐用年数との乖離が指摘され且つ中古市場で価値が法定耐用年数で算出されるため価値が付きづらくなります。融資の問題も今回の新制度で緩くなれば良いのですが、今回の国交省の制度は法定耐用年数を算出している国税庁と異なります。国税庁は財務省の外局です。担保価値の評価が長くなり流通がしやすくなれば不動産業界も活気が付きそうですね。景気対策としてもよい気がします。勿論安全性は必ず担保した上での施策ですが。2025年1月12日