不動産業の説明責任について。

J&HHOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。昨夜携帯の通知に宮崎県を震源とするM6.7の地震が発生したとありました。震度5弱津波注意報も発令され南海トラフ地震臨時情報を発表し気象庁は今回の地震と次の巨大地震との関連を調査と続きました。今朝がたの通知では特段の防災対策を取る必要な使途の発表があり胸をなでおろした方も多かったと思います。しかし懸念されている巨大地震がいつ来るか分からない状況は変わりません。今回は南海トラフ地震懸念でしたが、首都圏直下型地震の可能性もあります。不動産契約の際は重要事項説明書読み合わせの際ハザードマップについて説明することが法律で決められています。ハザードマップは川の氾濫が主ですが想定される雨量は過去1度も降ったことのない雨量を想定しています。役所に確認すると1時間の想定雨量の2/3の雨が降った際でも過去経験したことのない雨量で駅構内で雨宿りしていた乗降客のほとんどがその雨量と雨の音で身動きが取れなかったと言います。その1.3倍の雨が時間にして1時間降り続く事が果たして想定できるだろうか?という疑問が湧きますが、自治体としては想定外は許されないのかもしれませんがマップが真っ赤になった資料を見る度に顧客の顔が曇ります。どうすることもできない天災を周知することは必要ですが過剰な情報との兼ね合いがとても難しく感じます。地震については3.11の東日本大震災が記憶に新しいのでその際の情報を共有してイメージをお客様に示すようにしています。35年のローンを組み巨大地震や・現在燃え続けているロスアンゼルスの山火事のような災害が起こる事を想定すると顧客は混乱します。法的な事、事務的な事など煩雑な商慣習もあって顧客が面倒と感じる事も多いと思います。我々不動産業者は早い段階でスケジュールを提示して起こりうる事例を説明することでお客様の不安を取り除き、楽しく不動産取引を行って頂けるようにする必要が重要です。より深い知識と見識が求められる仕事ですね。頑張ります。2025年1月14日

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