トランプ新政権発足。 不動産登記情報変更が義務化されます。

J&HHOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。昨夜は帰宅時に雨が降り足止めを食った方も多かったのではないでしょうか?冬型が崩れ昨日はとても暖かでした。今日は曇りがちですが気温は3月の陽気のようです。アメリカでは第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間20日正午に就任しました。首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式での演説で不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ、「米国の黄金時代が今始まる」と表明しました。このほか、パナマ運河を取り戻すとしたほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」の創設も表明。メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する考えを改めて示したほか、火星に米国の宇宙飛行士を送り込む構想にも触れました。世界各国政府が身構える数カ月が始まりました。政権はトランプ氏の意向を汲む人材で固められています。前政権では途中交代も多かったですが、今回その轍は踏まないように思います。氏の言う「アメリカファースト」を世界がどこまで受け入れるのか新しい秩序とは・・・気になります。金融市場ではDow・Nasdaqともに上昇してご祝儀相場となっています。日経平均先物は為替が155円台で推移していることを嫌気したのか昨日の引けとほぼ横ばいで推移しています。不動産業界は金融市場ほどビビットには反応しませんが中期的な目線で世界の動き注視していきたいです。まずはほぼ利上げを織り込んだ日銀の金融政策決定会合後の植田総裁の発言が今後の試金石となりそうです。

法務省は4月から不動産登記簿に記した所有者の住所編区などに備え現在は記載がない氏名の読み仮名や生年月日を法務局に登録できるようにします。2026年4月から変更登記が義務化されるのに先立ち利便性を高めます。政府は不動産登記法などを改正し、住所などが変わった日から2年以内に変更申請するよう求めることにしました。変更しない場合正当な理由がなければ5万円以下の過料が科される可能性があります。所有者の情報が登記簿に正確に記載されていないことで所有者不明の物件が全国各地で増えている事への対策とみられています。法務省は義務化に合わせて自分で手続きをしなくても法務局の登記官が代行する仕組みを26年4月に設けます。そのために必要な所有者情報の事前登録を今年4月から受け付けると言います。全国の空き家問題の改善がまた一歩進む可能性が出てきました。今まで登記情報は1度すると主に売買が起きるまで変更されることがなかったため売買に際し本人確認をし決済までに登記の変更が必要でしたが、もっと早く個人的に動く必要が出てきました。周知に我々も協力する必要がありますね。2025年1月21日

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