J&HHOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。トランプ政権が発足して政策変更が相次ぎ紙面を揺るがしています。AI規制を路線と転換ソフトバンクGなど3者78兆円投資。EV普及策廃止。中国へ関税を10%に（カナダへの25%と中国への関税を発言時取り違えた可能性）などなど。その中でトランプ氏が貿易あれば戦争なしが基本方針だと言います。不動産経営が長い同氏は世界の関係性をわかっているのかもしれませんね。大統領就任式に参加した岩屋外務大臣は早速ルビオ国務長官と会談「同盟を更なる高みに押し上げる」ことを確認したと言います。時を同じくして政府は特定国企業を対日投資について事前審査すると決めました。中国を念頭に置き、情報の流出を防ぐと言います。以前から日本の主要産業の情報が海外に筒抜けになっている懸念がありましたが、トランプ氏就任で発表しやすくなったのかもしれません。国家的重要な施設の周辺の外国人による買収についての規制も強化される可能性もあるといいます。日本の中期的な問題である移民とも重なる問題ですから積極的な議論が求められます。弊社に来る物件照会も中国企業が不動産の買い手になる際には一言掛けてほしいとの注意書きがありました。融資の案件も中国の方にきつくなるのではないかと言われています。俄かに世界が動き出しましたね。

昨夜の金融市場ではDow・NAsdaqともに上昇。日経先物も上昇し本日の日経平均は3950円程度からのスタートになりそうです。キャッシュ化されたポジションがそろりそろりとリスク資産に入ってきていますね。トランプ氏の財政政策が財政赤字の拡大やインフレ再燃を危惧されています。また年半ばにも抵触する債務上限の対処などによっては債券市場が荒れ、長期金利が5%（現在4.61%）に上がる可能性も指摘されています。米国金利が上昇すれば日銀の利上げペースも上がるか円安の進行が浮かびます。我々の生活にも直撃しますから注意が必要ですね。

世界の動きを見ながらですが、粛々と事業を続けていきたいと思います。5期目に向かって邁進しているJ&HHOME（株）。頑張ります。2025年1月23日