J&HHOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日は2月1日。中学受験本番です。受験生の皆さん頑張ってください。今夜から都内でも雪が降る予報です。親御様はいろいろ気を揉みますがもう少し頑張ってください。私は遠く過ぎた昔を思い出しながら今ブログを書いています。
昨夜の米国株式市場は反落。トランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対する25%、中国への10%の関税をいずれも2月1日に発動すると改めて表明したことが重しとなりました。ホワイトハウスのレビット報道官は関税措置は2月1日に発表され、即時発効すると言明。また31日引け後、トランプ大統領は記者団に対し、カナダ、メキシコ、中国は関税を阻止することはできないとし、半導体や石油、ガスなどの品目に関税を課すと表明。同時に、関税コストが消費者に転嫁されることもあり得るとし、関税計画が短期的な混乱を引き起こす可能性があると述べました。株式市場はDowが350ドル安、日経平均先物は39300円台まで値下がりしました。債券市場は関税がかかると物価が上がることが想起され金利が上昇。指標米国10年国債は0.06%上昇して4.57%指標日本国債10年物は1.24%、為替は154円台に戻っています。不動産業界従事者は金融市場に一喜一憂するすべきではありませんがトランプ相場はボラティリティが高くなることを胸に刻むことは必要でしょう。2月7日には石破総理がトランプ大統領と会談します。蜜月関係をアピールできるといいですね。
報道では総務省が発表した2024年の従業者数は6781万人と前年比34万人増、統計を取り始めた1953年以来最も多くなりました。女性やシニア層の就労が広がり正規雇用が増加しました。余剰労働力は乏しく400万人程度で推移、ほぼ完全雇用状態で今後さらに労働需要が逼迫すれば賃金を上がり更なるインフレにつながりそうです。2025年はやはりインフレ防衛が課題になりそうです。資産を持つことがインフレ時代の必須になります。不動産の取得進むかもしれません。今日から弊社は5期目が始まります。しっかり頑張ります。2025年2月1日