J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨日は暖かで物件確認に江戸川区を数か所回りましたが、徒歩で気持ちよく物件確認が出来ました。私は車での確認が好きでなく、電車を好みます。電話が出来なくてもメールで移動中も対応が出来ますし、移動中考えに没頭したり、書類を作成する事もできるメリットがあります。便利な世の中になりました。物件を購入する際に通勤路を確認することや買い物の場所を本人になったつもりで確認し、お打ち合わせの際共有します。同じ視点でお話が出来ればその打合せは成功と思います。打ち合わせの際、話や視点がずれていれば顧客と見ている場所が違うため物件に対しての感覚もずれてしまいます。「ずれ」から気付きが生まれるので敢えて悲観しませんが、事前に質問していれば避けられるとも思います。一言では言い表せませんが、よい取引には信頼関係が欠かせないです。

就職氷河期世代（1990年中盤から2000年代）の持ち家比率が低いと報道されています。現在40～50代に当たり持ち家所有率は6割を下回っています。バブルが崩壊後就職した世代で収入が伸び悩み40代から50代前半の年収増加率は23年までの10年間ほかの世代より低く推移しています。年収の低迷が住宅購入を抑制。総務省の国勢調査で20年時点の男女の未婚率はこの世代が突出して高くなっています。昨今の住宅価格上昇で更に購入意欲が停滞していると記事は分析しています。物件の所有は給与によるところは多いですが、働き方、暮らし方にも変化があり一概に就職氷河期世代が苦しい人生を背負っているとは言えないと思います。社会情勢が人生を大きく左右する個人ではどうする事の出来ない運に縛られていると感じます。別の記事では先日、石破首相の所信表明演説「今日より明日がよくなる」「楽しい日本」を目指すと訴えましたが内閣府の国民生活に関する世論調査では今後の生活が「よくなっていく」との回答から「悪くなっていく」を差し引いた値を見ると18歳から29歳はマイナス9.7とデータを取得し始めた1968年以降最大のマイナスになりました。首相の認識が若者に響かず世代間を分断するような兆候がアメリカだけでなく日本にも根付いてきていると記事は伝えています。若者は未来より今日を楽しくしたいとの考えが大きいといいます。社会の価値観が分かれる現代、世代間の分断が進んでいると言われトランプ氏台頭のバックボーンになっていると言われています。記事は世代を一つに括りますが、実際は個人個人状況や考え方は異なります。社会の分断と最近よく言われますが、不動産業を営んでいて個人の考え方や環境は個々で異なります。常識は社会のマジョリティで形成されるような気もします。マジョリティなき社会は分断ではなく多様化していると感じます。こんな時は向き合い、話をして相手をより尊重する姿勢が必要なのではないでしょうか？営業の基本がいま問われているような気がしました。今日も頑張りましょう2025年2月16日