J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝気温は2℃。冬型が戻ってきました。散歩の手がかじかむ朝です。

昨日指標日本国債10年債は1.43%まで金利が上昇しました。昨日のブログで1.38%まで上昇したと書きましたが1日で0.05%上昇。市場で言う５BPの上昇です（Basis Point）。信頼できる日銀の金融政策を予想するアナリストは7月の0.25%の利上げを予想しています。来年初に0.25%の再利上げ。25年度末には1%の政策金利を予想しています。最初の利上げが7月31日。7月20日頃に参院選があるためその前の利上げには政府関係者が納得せず、政府の動向を気にする日銀サイドは選挙後の利上げを望んでいるといいます。年度内1%の政策金利を狙う日銀ですがアメリカが更なる利上げモードに入れば円安を避ける為年度末のターゲットは更に上がる可能性があるといいます。直近の日銀の利上げを占う日本国債2年債は昨日0.82%で引けています。前回の利上げの際0.76%程度でしたから市場はまだ織り込んでいないように思います。住宅ローン変動金利は0.5%程度で推移していますが利上げが続けば1%～1.2%の金利が予想されます。仮に住宅ローン控除が拡大されても、すでにローンを持っている方には適用されません。控除期間13年を超え、期限が過ぎた場合には所得税の還付が行われなくなりますので利用者は28万円から35万円の還付が無くなります。消費者は購入前に月支払額、総利払い額など注目する方が増えています。資産価格が上昇する場合、物件価格は上昇しますが見込みであり海外のように住宅価格によってクレジットカードの与信が増える事はありません。国民性として日本人は慎重なため利上げがすぐに物件の売却に向かう事はないと思います。その際ジワリと利払い額は家計を圧迫します。利払いが出来ない利用者が急増しないようにセーフティネット（5年ルール・1.25倍ルール）はありますが、金利減免ではなく最終的には利上げ後の金利を支払わなければなりません。資産づくりの為の住宅購入が老後の資産にならず金利を金融機関に支払うだけでは政府が標榜する「貯蓄から投資へ」「資産を持とう」とのキャッチフレーズも空虚になります。市場が今後どのように推移するかは景気に先立って日銀が動かない所謂ビハインドカーブである事が必要だと思います。また現在は実質金利（政策金利ー見込み成長率）はマイナスで金融緩和状態だと言われています。かなりナーバスな問題ですので慎重な政策運営を望みます。2025年1月19日