J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は小雨。心配された雪も積もらず通勤の交通機関への影響も軽微でよかったですね。ただ午前中雨が残るようで冷たい雨の中で移動する営業マンの皆様体調管理徹底してください。春は多くのウィルスが飛散しています。免疫が落ちると体調を崩すだけでなく持病の痛風や帯状疱疹にも至ります。自分への戒め半分ですがご自愛ください。

昨日行われた日本国債10年債入札は低調で金利ベースで1.429%と入札倍率所謂テールは2.66倍でした。金利は2009年以来の高水準、倍率は2021年以来の低さでした。アメリカ国債は先月から0.25%程度低下していて日米の金利差は縮んでいます。トランプ大統領は一昨日1か月猶予期間があった関税を実施、金融市場は更に反応、Dowは昨日670ドル以上、Nasdaqは65ポイント下落為替は149円台での推移です。金融市場は大きく動いていますが、クラッシュを導くような混乱にはなっていないようで一安心。トランプ大統領の政策に合わせて慣れる必要があると思います。ウクライナに対する態度や世界経済を揺るがす関税等、今までと全く違う政策のオンパレードですが専門家のレポートをよく読んで功罪について検証してみたいと思います、きっといい部分もある？のではないでしょうか？ただインフレが長期化するのだけは遠慮したいと思います。低金利に慣れた日本人には発想の転換が必要な時代に入っています。インフレが長期化する事を念頭に資産防衛について考えていきたいと思います。資産防衛は不動産の購入が有用と言われています。すでに高くなった価格ですが借り入れ金利が低い事、補助が厚い事などで政府も購入を後押ししています。資産形成の一角に考えて頂きたく思います。

永らく議論され、ちょくちょくマスコミ発表もあった老朽化マンション再生法案が閣議決定され通常国会に提出され早ければ2026年4月にも施行されます。2022年くらいから新聞では報道され、建て替え4/5決議などはすでに決定されていたと思うほど時間が経っている気がします。築40年以上の建物は20年後には現在の3.4倍に増えます。建て替えには法案だけでなく決議に参加する住民の考え方も重要です。高齢の所有者が決議に反対する事が予想されています。抜本的に所有者が解体再生に参加しやすい環境を同時に整備する必要があると思います。大手町の再開発にあったように地域毎の開発を行い住民に住環境の変化を依存するのではなく一棟新しい物件を建てて次の解体予定の物件の住民を住まわせ次々に建て替えを行う方法です。容積率の緩和などを盛り込めば建て替え後専有面積が増えたり、コストを抑えられ等価交換もできるかもしれません。ハードソフト両面で政策を実行していかないと建て替えは進まない気がします。2025年3月5日