J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨夜雨が降ったようで路面が濡れていました。昨日は休み明けで久しぶりの仕事だったこと、時差ぼけでボーっとしていましたが、それでもお客様との対応で直ぐに仕事モードに戻る事が出来、休んだ1週間を取り返すため忙しくさせて頂きました。世界が激動する中でボケッとしていられませんね。昨夜の金融市場は前日の反動で反落、ただ下落幅は3％前後と大きく変動率の高さは数日続きそうです。金利市場は株式市場から債券市場に移ってきたセーブマネーが株式市場に還流したため昨日上昇しています。日本国債10年債は1.1%の水準から1.3%程度に上昇。米国国債10年債は4％を割る水準から4,4%台まで上昇しています。為替も147円台から144円台まで下落しています。相互関税を一部90日間停止し日本に対する関税は24%から10%に下がりました。一方で中国に対しては関税145%になり米国の友好国との差が歴然となっています。トランプ大統領の米国を再び偉大に政策。従う国を増やすことが出来るのでしょうか？

今回の一連の騒動が不動産市場にどのような影響を与えるかについてお客様への説明を求める事が増えそうです。不動産市場の値動きや取引状況をより調べる事や住宅ローンの金利動向・金融機関ごとのサービスの違いなどをご説明する機会が増えそうです。我々の営業はここ数年で物件主体だけでなく法的関連や金融関連の情報を付加する事が必須となっています。建築基準法では2025年以降に建築確認される全ての建築物において、木造計算の構造計算に関する規定が見直されました。それまでは、一定の条件を満たした「四号建築物」の建築確認審査において、その一部を省略できましたが、「四号建築物」がなくなり、「新二号建築物」と「新三号建築物」へ分類されることとなったのです。「四号建築物」が認められていた際は・木造二階建て以下・延床面積が500㎡以下・建物高さが13m以下もしくは軒高さが9m以下上記に該当する建築物は、建築確認審査時に構造計算などの実施を省略可能でした。この4月より構造計算が必要になった事で建築価格の上昇・工期の長期化になります。本日、マンション建築価格が過去最高になったと報じられています。日本全国の建築物の内木造建築は58.1%です。この部分への波及が行われ大きく報じられていませんが、不動産業界では2025年問題として認識されています。工事費の物件価格への転嫁は避けられず更なる不動産価格の上昇に向かう事が予想されます。勿論安全性がより担保されることになりますが、もちろん法制定前の物件が地震で倒壊するというわけではありません。木造住宅の耐久年数は伸びると思います。税制上使う法定耐用年数木造22年が適切なのか今後議論になりそうです。

今回訪れたNYの建築物は古いもので150年が経っています。茶色のレンガで建てられたブラウンストーンビルと呼ばれるものですがマンハッタンでは再開発が続き5階程度のブラウンストーンの建物が取り壊され大きなビルに建て替わっています。新規の建物は近代的な窓が大きな銀色のビルで特色があまりありません。我々が思うNYの姿も数年で大きく変わるかもしれません。また街頭は殆どがLEDになり断熱色が美しかった街並みが明るい白いLEDに変わっています。今回ブルックリンブリッジのライトアップで真っ白に橋梁が照らされていました。金融市場だけでなくこんなところにも大きく世界が変わっていると感じました。2025年4月11日