J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨日の雨が嘘のような青い空、今日は気温も25℃近くまで上昇する予報。気持ちも明るくなりますね。昨日の打ち合わせは有意義なものでした。我々の思いがお客様にうまく伝わり、物件への我々の思いも高まります。家づくりはお施主・工務店・不動産屋の総合力でうまくいくと言われています。いいチームになる事で事態が上手く進むシーンを多く見てきました。一人の力ではなく持ち場をしっかりと受け持つチームを作る事が大切だと改めて感じています。強いチーム作りを念頭に置きながら営業をする必要性を再確認しました。どうしても不動産業は個人の力に頼りがちです。個人プレーに陥りがちといえます。反省を含めGWが明けた今日。ミーティングを開くつもりです。

GWが明けて日本の市場も4日ぶりに開きます。その間、米国株式が好調で先物ベースで日経平均は37500円まで上昇しましたが昨日トランプ大統領の「関税は自分が決める」と関税政策に対し関税協定が必要ないという発言意図で市場が冷え株式市場は下落、債券市場は買われ、金利が下がりました。為替も145円台から142円に下がっています。日経平均は連休前と変わらない36800円程度からのスタートとなるようです。インドとパキスタンがカシミール国境で戦闘に入ったとも報じられています。連休を忘れるように対応に追われる方も多いと思います。一人では何もできないとトランプ大統領に伝えたいです。

今年は戦後80年日経新聞に戦後からの社会の変化について特集が組まれています。今日は町内会について触れられていました。津々浦々にある町内会や自治体といった住民組織の源流は諸説あるそうです。広く結成され始めたのは大正～昭和初期頃で都市化により人口移動が増える中、街の安全を守るためお互いを知る必要が生じたからです。1937年に始まった日中戦争のさなか戦時体制の強化を目指す政府はこの組織に着目し、40年内務省訓令により市街地に町内会を整備しその下に10戸ほどからなる隣組を置くことを定めました。全戸の加入が原則とされました。隣組は思想の統制や住民相互監視があったとも言われています。戦後GHQ隣組について大政翼賛会の解散後は名実ともに自治組織だと訴える内務省に対し隣組は自由を抑制し民主主義的方法を無視し統制を実施するための基礎として、全国の町内会やそれに準ずる組織の解散を命ずる政令を公布しました。しかしＧＨＱの思惑は外れ実際には52年の調査では全国415の地点の9割超で町内会が解散されず残りました。戦後の混乱期、物資の配給や街灯の整備、対中対策など住民が対応する喫緊の問題の解決のために地域の組織が必要でした。52年4月サンフランシスコ講和会議で町内会解散命令は効力を失い各地の組織は正式に町内会の名で活動できるようになったといいます。現在は減少する町内会ですが、自治体に町内会での仕事を任せると役所が肥大化して税金が上がるとも言われています。町内の融和が地域の安心安全に繋がります。今週の神田祭は地域の活性化・出会いの場になります。是非ご参加ください。2025年5月7日