J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は曇りで気温も最高気温23℃の予報です。

先週、ムーディーズによるアメリカ国債格付け格下げが行われました。金融市場の受け止め方を心配する記事が今朝の新聞に載っていました。ムーディーズ格付けが大きく市場に影響を与えるとは個人的には思いませんが、トランプ氏の作戦が苦戦していると言われている中でアメリカの財政懸念が出ている事は財源確保が難しくなります。当初、大型減税を関税で賄う予定でしたが、今後の政策運営について修正が必要になるのでしょうか？

新聞の記事はネットと比較して速報性が低下したため著名な専門家の分析や記事の順番など記事の優先度とその裏にある「なぜ？」この記事が取り上げられたのか？について考える事が重要な気がします。今朝の日経新聞はニュースが乏しいのか「1年超空室ビル、都心急増」が1面トップ。「基軸亡き世界・プラザ合意40年」という特集記事に紙面を割いています。不動産業を営む私としては4月に定例的に掲載されるオフィスビル空室状況で空室が減っていると報じられ賃料も上昇傾向という記事を採用し当ブログにも掲載しました。全体的に空室率は減っているものの今朝の記事はザイマックス総研の調べとして、東京23区の大型ビル、特に湾岸部の苦戦が鮮明としています。大手町・丸の内・有楽町の長期空室ビルはゼロだが25年1月時点で晴海・勝どき・月島、豊洲・辰巳の空室率は各々35%、26%と交通の利便性によって優劣が付いているといいます。長期空室率とは1年以上にわたり約20%空室の場合と定義しています。都心での大型再開発が進み湾岸地区でのオフィス需要が停滞しているようです。私見では賃料の高さが影響していると思います。空室率の高いエリアの大型物件は市場より賃料価格が高く需要を満たせないと思います。大型のコールセンターやデータセンターを借りたいという需要は弊社にも引き合いがあります。大型のビルは湾岸地区に多い為需要があるにもかかわらず、千葉や埼玉にその地を求めざるを得ない状況です。人手不足で、なるべくアクセスのよい23区都心寄りににオフィスを構えたい需要を取り込めていないと考えます。効率を考えて企業は分散された事務所を集約しています。コールセンターやデータセンターも同様です。記事を斜めに読むと需給のバランスの悪さが根底にあり、景気そのものへの影響は軽微だと思えるのですが、皆さんはどのように記事を読まれますか？2025年5月19日