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日銀は10年超の債券利回りが高止まり、超長期債の市場消化悪化を懸念して6月20日にプライマリーディーラーと会合を開くことになりました。（28日日経報道）最近の超長期国債の金利が上昇している事などを議論するとみられます。需給の悪化を踏まえて超長期債の発行計画の修正をするとの観測も浮上しています、今回のように年度途中に発行計画について意見を聞き取るのは異例。日銀は長らく国債を買い入れ市場金利をコントロールしてきましたが、景気回復、デフレ懸念後退で国債の買い入れを減額している一方で残存期間25年超では減額に着手していません。発行残高も少なく日銀の施策が市場に与える影響が高いため、静観し減額した場合の金利上昇に与える影響を注視しているようです。超長期債を巡っては需給不安が高まっています。財務省が20日実施した20年債入札は値が大きいほど不調であることを示す「テール」が1987年以来の大きさになりました。昨日行われた40年債の入札も低調で金利は3.135%と40年債が初めて発行された2007年11月以来最高となりました。今回の入札は発行額が7000億円から5000億円に減額されたものの入札が少なかったことは金利先高観が予測され市場には動揺を与えています。元来日本国債は10年が長期債としての指標銘柄になっていて30年40年債は発行額も少なく注目されてきませんでしたが、外国人保有率が高く思惑で動くことが多い為世界の金利動向に与える影響も指摘されています。日銀がPDとの会合を開くのも金利上昇が景気に与える影響が大きい事から相当神経質になっているとも思えます。不動産観点で言えばフラット35の金利に影響を与えるので6月の金利に注目しています。2025年5月29日