フラット35金利2%。金利上昇はインフレ上昇。インフレ時の資産防衛には不動産が最適と思える理由。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今朝は暑く最高気温も27℃まで上がる予報です。今日は夏日(25℃以上)になるようです。気温が30℃を超えると真夏日35℃を超えると猛暑日と呼びます。2007年から猛暑日という言葉が使われるようになりました。感覚的には30℃が夏日35℃が真夏日としないとこれから訪れる40℃の世界に対応できない気がします。

アメリカのトランプ大統領は、3日、鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を今の25%から2倍の50%に引き上げるとする文書に署名し、日本時間の4日午後1時すぎに発動されました。鉄鋼製品とアルミニウムに対する25%の関税はことし3月12日から発動されています。この関税が日本経済に与える影響は甚大と思いますが、株価など金融商品の価格は織り込み済みで変化はありませんでした。

6月のフラット35の金利は2%となりました。2012年1月以来の2%となりました。黒田日銀総裁就任しが黒田バズーカといわれる異次元緩和に踏み切る前の水準まで戻りました。当時はリーマンショック後の景気低迷の底の時期で給与も上がらず2007年頃ようやく戻りかけた景気が再び悪くなり東日本大震災も起こり国中が消沈していたと記憶しています。現在の経済状況とは隔世の感があります。当時干支が1周した将来が人手不足になるなど考えもしませんでした。丁度U-Nextで2013年に放送された「半沢直樹」を見ていたのですが銀行がお金を貸すより債権剥がしばかりしていた場面が出てきて友人のバンカーが「お金を貸して経済を回すために入行したのに融資の回収ばかり」と嘆いていたことが思い出されます。経済が持ち直し投資に目が向く普通の資本主義に戻った事で経営が苦しいことに変わりはありませんが、頑張れば明るい未来が開けると夢を見られるようになった気がします。住宅ローン固定金利は2%を超えてきましたが、利用者の7割超が利用する変動金利は0.7%から0.9%程度の金利で推移しています。住宅ローン減税もあり実質は0.5%程度(減税額は最高5000万円分)であり十分低金利状況が続いていると考えられます。物価が2%程度上昇するのであれば不動産を所有するコストとしての金利はほぼないと考える事も出来ます。勿論将来の不動産価格は予想できません。指標として物件価格が賃料の25年分と報じられると手が出にくくなりますが、25年後の不動産の価値がたとえ半値になっても計算上は賃貸で借りているよりコストは低くなります。持ち家を持つことで定年後、ローン返済が終われば資産として運用する事も可能です。相続する際にも資産価値を80%圧縮できる場合もありメリットが多い資産だと考えます。国策に負けなしという相場格言もありますが、年収の数倍の投資を低利でできる商品は居住用不動産しかなく先に書いた相続時資産圧縮できるものも不動産しかありません。インフレが恒常化すると考えると不動産を持つことは資産防衛パンフの1ページ目に記載されるものと考えています。2025年6月4日

 

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