J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日は朝から25℃。暑いです。

昨夜発表された５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが減速し、前月分も下方修正されました。トランプ政権の経済政策による影響を見極めようと、雇用主が先行きを慎重に見ていることを示唆していると分析されています。非農業部門雇用者数は３月および４月のデータが更新され、２カ月分で９万5000人の下方修正となりました。関税によるコスト増や景気減速懸念で企業が雇用を急速に削減しているとの見方もあったが、今回の統計でそうした懸念は和らぎそうです。トランプ米大統領が中国向けを含む一部関税の一時停止を決めたことで、企業や消費者のセンチメントが改善しました。今後の傾向としてエコノミストや政策当局は、トランプ氏が目指す政府支出の削減が雇用にどの程度の影響を及ぼすかも、大きな焦点となっている。連邦政府の雇用者数は５月に２万2000人減り、2020年以来の大幅な減少となっています。指標を受けDowは400ドルを超える上昇。指標10年債は0.12%上昇して4.5%を回復しました。伴って為替は144円台後半に下落しています。米国景気の減速が緩んだことで年前半からの景気見通しも変わりそうです。米国景気が持ち直してくると日本の景気にも影響します。日銀の利上げ予測も変わるかもしれません。2025年6月7日