J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨。今日は夕方まで雨の予報です。気象庁は10日関東に「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。国は超大型台風による大規模水害に備え首都圏の自治体と広域避難の体制づくりに動き出しました。荒川や江戸川の氾濫で74万人が自治体を超えて避難する計画モデルを策定しました。新たな計画モデルは、過去最大級の台風が首都圏を襲った場合、堤防の決壊や大規模な高潮により江東5区（江東、隅田、足立、葛飾、江戸川区）を含む都内17区で浸水被害が最大で2週間以上続く可能性があると試算。避難者数は最大269万人に上るといいます。地球温暖化の影響によって猛烈な雨や風の台風が上陸するリスクが高まっています。昨年8月の台風10号は東海道新幹線が数日運休するなど過去にない被害を全国に与えました。英インペリアルカレッジ・ロンドンの分析によると、台風の規模が最高の段階で首都圏を直撃するケースが温暖化の影響で26%高まっているといいます。我々は法律で重要事項説明の際、契約地周辺のハザードマップを使用し災害時の予想浸水範囲や高さなどを説明します。浸水が深い場合地図の色は真っ赤になります。江東5区の取引の場合、真っ赤になった地図を示しながら説明をするのですが、想定される雨量などの基準の表示が曖昧でまた地域により異なるため説明が難しいです。調べてみると過去最高の2倍程度を想定してマップを作っているといいますが、イメージが付きません。自治体に電話すると雨の降り方と音が強く建物から出られない昨年の台風の瞬間雨量の2倍。その2倍の量が連続して1時間降った場合と説明を受けました。1000年に1度の雨量だといいます。果たしてその想定が必要なのかは疑問ですが、契約者は真っ赤になった地図を見ると閉口してしまいます。バランスの取れた施策を希望しますが、1000年に1度が明日来るかもしれないという気持ちで日々活動されている自治体の方の姿勢にも敬意は払いたいです。先日出席した防災の会合でも多くのシュミレーションをし避難や物資の配布ルートを作成されていました。その資料が使われない事を祈りながら、でも地図の色の過激さは少し緩和してもらいたいと思いました。2025年6月11日