J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日から天気は下り坂。梅雨ですから仕方ありませんが、ムシムシして体調管理が難しいですね。仕事への集中力が落ちる季節ですが、目的意識を持ってしっかりと向き合いたいと思います。

米財務省が１１日発表した５月の財政収支赤字は、前年同月比９％（３１０億ドル）減の３１６０億ドルとなりました。トランプ大統領の大幅な関税措置を受け、関税の総収入は２３０億ドルと、前年同月の６０億ドルから大幅に増加し、過去最高を記録しました。トランプ関税は世界を混乱させていますが、5月1か月だけで2兆円規模の関税収入があったと考えると支持する人もいるかもしれませんね。物価の転嫁をを注視して景気への影響を見ていく必要がありますが、国庫だけで見ると大きく改善する事になり、ドル信認の要因になります。

経済産業省は省エネルギー住宅の基準を引き上げます。標準的な住宅から消費エネルギーが20%少ないという現在の条件を35%に改めます。購入の際に補助金の支給対象を絞る事となりそうです。住宅ローン控除の制度改正にも影響を及ぼす見込みです。経産省は省エネ住宅ZEHの基準を定めていて断熱性のが高い建材を使うほか、太陽光など再生可能エネルギーを活用して、家庭のエネルギー消費量を実質ゼロ以下とします。この基準を見直して、7月にも詳細を発表します。ZEH認証を受けるには現在、標準的な住宅が照明や暖房に使うエネルギー量総量と比べて消費量が20%少ないほか、冷暖房費の削減を左右する断熱性能が「等級5」などの条件を満たす必要があります。新基準は「GX・ZEH」（グリーントランスフォーメーションZEH）を呼び2027年度から認証を始めます。基準を消費エネルギー35%減、断熱性能は「等級6」に引き上げます。住宅資材の性能向上に対応して、脱炭素を後押しします。太陽光パネルなどで発電した電気を貯める蓄電池やエネルギーを効率的に使うための機器の設置も新たな条件となります。ZEHの割合は毎年増えていて、経産省によると23年には新築戸建ての3割、新築集合住宅は5割に及び、電気代の抑制、部屋の寒暖差で発生する「ヒートショック」を防ぐという利点に加え、補助金や住宅ローン減税の充実が背景にあります。今後は補助金の主な対象を、新基準を満たす住宅に絞り込みます。住宅設備や建築会社の記述水準を見極めて、段階的に実施する可能性もあります。住宅ローン減税の制度設計の見直しも進みそうです。

住宅ローン減税は導入された当初は1次取得者が購入しやすいように補助金のような建付けでしたが、現在は住宅の性能を上げ、エネルギーを削減する費用補填の意味合いが強くなっています。つまり性能が向上した住宅の価格は上昇していて不動産価格の上昇に繋がります。価格の上昇はエネルギー消費を下げる為電気・ガス料金の抑制につながるとともに住宅の質向上になり、耐用年数の長期化が望まれます。木造住宅の法定耐用年数は22年ですがこの数字は税金の計算用で実際には住宅の機能向上により管理・修繕していけば40年から100年持つのと推計も出ています。日本は木造住宅が多いから「クラッシュアンドビルド」が行われ新築信仰があるとの論理は今後無くなり建物を長く使えるようになっていくのでしょう。建物が長期に耐えられる性能を備えるのであれば、グランドデザインである都市計画は見直されるべきかもしれません。用途地域は昭和40年代から変わっていません。弊害や形骸化が目立つと思っています。ハードが変化するのであれば、法制面のソフトも変化が求められると思います。2025年5月13日