J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は雨は降らないようです。安心しました。週末の雨今年は多いですね。不動産は動いているようで私の所にも問い合わせが増えてきました。今日も打ち合わせが続きます。荷物が多いので雨が降らないのは有難いです。

トランプ大統領の関税政策が日本経済に与える影響は正式には判りません。しかし金融市場を見ると一時の混乱は収束したように見えますし、TACO（トランプはチキンで何もできない）という言葉も出てユーモア？に変える余裕もでていますが、いつまた騒動が起きないとも限りません。米国は関与していないと言っていますがイスラエルとイランが交戦状態に入っているのも由々しき問題です。日本国内では30年を超える超長期債の金利が年初から1%程度上昇して企業の調達金利や長期35年の住宅ローン金利に影響を与えています。日銀は16日17日に政策金利決定会合を開きます。政策金利は据え置かれる模様ですが、国債の買い入れは減額されると日経新聞が報じています。ここまで4半期ごとに4000億ずつ減らしてきましたが2000億円に買い入れ額を減らす案が浮上。過半の政策委員が支持すると見られるといいます。20日にはプライマリーディーラーとの会合があり不調が続く長期国債の入札について意見交換が行われます。買い入れ額の決定が変更されるのは異例だといいます。金融当局も長期債金利の上昇には頭を悩ませているという事でしょうか？

私の信頼するアナリストの日銀の利上げ予測では、年内の利上げ1回、確率70%。利上げ時期は10月ごろ。年内利上げなし、確率30%と予測しています。トランプ大統領の政策次第とみていて中間選挙に向けて景気拡大を強く推し進め為替についても弱い円を許容しないとすると日本の低い実質金利がやり玉にあがり、利上げを催促されるシナリオがあるようです。不動産では物件価格の構成要素である新築物件の建築コストの上昇は人手不足・建材の価格高騰で抑えられません。落ち着いてきたとはいえ土地の値段の上昇も続きます。インフレ下ですから仕方ないのかもしれませんが、現在の10%程度の上昇は異常だとしても経済成長にリンクして2％程度の価格上昇があると考えたほうが良いと言われています。購入希望者の方は分切りをどこで付けるか難しい局面です。金利ある世界が正常であり2％程度の経済成長が続けば通貨価値は下がります。過去30年間なかった状況が起こっている事に頭を切り替えなければいけないのは我々中年不動産屋なのかもしれません。2025年6月15日