J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日も暑くなりそうです。朝は日差しは強いのですが、川風が強く日陰では涼しく感じました。今日も最高気温は34度の予報。慣れていない急な暑さ、汗が出にくい体になっているので熱が体に残り熱中症を発症しやすいといいます。事務所にいても水分補給は欠かせませんね。弊社は事務所のクーラーが壊れて20日まで設置できないので、考えるだけで頭が痛くなります。

日銀は昨日、政策金利決定会合を開催し政策金利を0.5%に据え置きました。また予想されていた2026年の量的引き締め（QT）の量を月額4000億円～2000億円に減額し超長期債の金利上昇に対応する事としました。私はここ数か月超長期債の金利が急騰した事に対し4半期ごとの買い入れ額をこの9月から減額する事だと思っていましたが、2026年からの措置でした。昨日の終値では20年債金利が0.01%上昇して2.4%、30年債が0.02%の2.935%上昇と市場へのインパクトは軽微でした。今回の決定は日銀の市場へのメッセージと取るべきなのでしょうか？2026年の世界経済状況は誰にもわかりません。インフレサイドでは先週、イスラエルがイランを攻撃した事で原油価格をはじめ資源価格が上昇気味です。昨夜の市場では米国株式市場は弱含んで引けています。日経平均先物は中東情勢不安定化で円が売られている為、米国株式よりは下がっておらず38200円程度と38000円の根固めとなっています。例年6月からは米国市場に資金が入り始めサマーラリーの原資となります。今年はどうなるのでしょうか？トランプ政権に近い政策コンサルティング会社「アメリカンコンパス」社のオレンキャス氏はトランプ大統領を「過渡期の人物」と位置付けています。現在は冷戦後の市場原理主義に傾いた従来の保守思想と決別し、関税政策を使って国内産業の再興に向けて市場を再設計していると主張しています。市場原理主義は機能しなくなっているといいます。世界の経済は成熟しつつあり安い物が大量に入ってくる時期を過ぎて、価格が上がり始め、先進国の雇用と引き換えに安い商品を受け入れてきた世界経済は不均衡をもたらし始めている。気付けば国内の産業は弱体化し分断が顕著になっている。関税を利用する事で国内の融和や産業を強固にする再設計が必要だと訴えます。世界の思想の異なる国々が市場経済に集約されるとの考えは崩壊し不均衡が拡大して米国が現体制では利益を得られていない、経済学の比較優位は自然にもたらされるものではなく政策で想像されるべきだとの主張を展開しました。この先の世界は確実に2極構造になり米国と中国が軍事、経済の面で2大勢力になるだろうと予測しました。

物流にコストがかかる事が不変となれば、インフレは今後、常態化すると考えられます。毎日のように不動産価格が上昇する中で物件を買うべきか、買わざるべきかとのニュースがネットで騒がれています。（私の検索傾向がその方向だからでしょうか？）インフレが続くなら貨幣の価値は下がり続ける事になります。入ってきた資金を運用する事を念頭に動く必要があるのでしょう。不動産はインフレ耐性が非常に高い商品です。また衣食住と生きていくためになくてはならないものです。前向きに考える必要があるかその根拠についてしっかりとご説明する義務が我々不動産業者にはあると感じています。2025年6月18日