わからないことだらけ。陰謀論も分ります。不動産の川上戦略について

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は雨。梅雨が戻ってきました。明るいのですが霧雨が降っています。局地的な大雨も予想されています。注意していきましょう。

トランプ大統領のイラクへの攻撃からの停戦合意の発表で金融市場は落ち着きを取り戻しているように見えます。事態が収束すればよいのですが、我々は腑に落ちないシナリオの裏で多くの話し合いが行われているのでしょう。我々は断片的な情報しか得られない。それが外交なのでしょう。中東情勢の混乱で為替市場が乱高下しています。中東情勢が緊迫すると円安が進み、緩和すると円高になりました。過去の常識「有事の円買い」はどこにいったのでしょうか?円は元来安全通貨と言われ市場の緊張感が高まると買われる通貨でした。貿易黒字による資金流入や生命保険会社などの機関投資家が海外に保有する資産を売却して日本に還流させる「レパトリ」が想定されるためです。最近では外資金融機関が地政学的のヘッジに円買いは効果的でないと推奨を円売りに変えています。東日本大震災以来、原発が止まりエネルギー輸入が増え貿易赤字が定着、更に中東への依存度の高さも円安に振れやすいといいます。レパトリも日本から海外のお金の流れは金融などの間接投資から工場への融資や不動産など直接投資が増えていて日本に還流しにくくなっている背景があります。日本の構造が変わっている事を確認する事象となっています。ドイツはNATOの推奨する防衛費GDP5%に追随し今後、現在の2.4%から3.5%に段階的に増やしメルツ首相は欧州最強の軍にすると表明しています。トランプ氏のイラク核施設の攻撃で核の脅威が後退するとみていましたが、かえって核兵器が国防に大切になって軍事拡大につながっているとの見方が大勢となってきました。ロシアウクライナ戦争に追随するように世界各国で紛争が起き軍事費が増やす正当性が高まっています。これも裏でどのような経済的な話がされているのか気になりますが、平和は儲からないと裏読みしてしまいます。重ねて世界の平和を祈ります。昨夜の金融市場は上昇Dowは3か月ぶりに43000ドルを回復。トランプショックを解消しています。我々には不可解ですが、見る人が見ると当たり前の展開なのかもしれません。不動産を生業としていると、「川上に上れ」とよく言われます。情報が大切でよい物件は良い環境に身を置かないと入ってきません。どうしたらよい情報が入ってくるのか。これはトランプの「大富豪(場所によっては大貧民)」に似ています。事業を起こした当初は「大貧民」でよいカードを差し出して(この場合安い労働力や稀に入る優良情報)信頼を得て「貧民」に上がります。貧民になるとお金が借りられるようになります。自分達で数少ない情報と物件の中でリスクを取って少ない収益を作ります。情報元の不動産仲介に手数料を払いながら徐々に良い物件、速い物件が回ってくるようになります。その頃には人脈も少し広くなりはじめます。いい物件が回り、融資も潤沢に入ってくると「平民」「富豪」になれるのでしょう。我々はどの位置にいるのか?信頼を得ているのか?顧客に真摯に向かえているのか?泥臭く検証して、良いカードが回ってくる環境を作りたいと思います。2025年6月25日

 

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