J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今日も最高気温は36度。外回り営業には辛い1日になりそうです。昨日ビンテージマンションの内覧に行きました。大きな敷地に太い年輪の巨木が茂り風格がありました。1971年築ですがメンテナンスが行き届いており「管理を買え」を実践している建物です。エレベータの新規設置などに加えて各戸の玄関ドアが現代風に変えられ、モニター式のインターフォンに付け替えられていました。共用部なので管理組合での決議で取り換えられたもので資産価値をよく考えて決められた居住者積極参加型の管理組合であることが分かります。ビンテージマンションにふさわしい素晴らしいマンションでした。

不動産価格の上昇により不動産1時取得者はペアローンだけでなく家族からの資金援助を受けて購入される方が増えています。家族からの援助は法律名では「直系尊属から住宅取得資金の援助を受けた場合の非課税」といわれ建物の性能によって異なりますが、500万円から1000万円を非課税で父母や祖父母の直系尊属から援助を受けられます。夫婦両家から援助を受ける場合は1000万円から2000万円の援助が可能になります。優良な住宅環境を提供する事を目的にしている為、床面積が40㎡以上の住宅に限られます。この法律は不動産資料で示される壁芯の面積でなく登記簿（内法）面積になるため実際より狭くなります。都心の物件は１LDKでも40㎡に満たない物件も多くあります。そのサイズの物件は以前は投資用、賃貸用と見られたため法律の要件を満たさないと解説された文章をネットで読みましたが、現在は物件価格が上がってしまい、ファミリー用50㎡台３LDK物件も散見されます。夫婦2人で40㎡は十分暮らしていけるサイズだと言えます。法律が実際に見合っていないと感じています。しかし制度には従わざるを得ません。非課税の援助を受けられない場合でも年110万円までは非課税で贈与を受けられます。ただ注意点があります。贈与者が亡くなった年から7年さかのぼって行われた暦年贈与は認められず相続額に加算されます。その際、考えて頂きたいのが「相続時精算課税」です。これは2500万円までの相続資産を前倒して直系尊属から受け取れます。贈与者が亡くなった際に2500万円までで贈与された額を相続額に戻して相続税を計算します。暦年贈与との違いは死亡時7年坂戻るルールがない事です。つまり100万円までを毎年贈与され25年総額2500万円までは110万円までの控除が使える為無税で贈与できるようになります。制度は複雑ですので、税務署などでご確認をお願い致します。制度をうまく使って不動産を上手に購入して頂ければ幸いです。2025年7月9日