J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。梅雨って東日本は明けたのでしょうか？tenki.jpの記事によれば14日15日に大雨が降る予報で東関東以北の梅雨明けはまだ先になるそうです。例年並みになりそうですね。

先週、弊社お膝元東日本橋1丁目（村松町会）から始まった中央区納涼盆踊りは今週、久松小学校で久松町・人形町1丁目・富沢町の合同の納涼が行われ大変な盛り上がりでした。子供達も大変多く集まり、踊っていました。日本人は案外踊るのが好きなのですね。老若男女問わず踊る盆踊りは街の融和にはなくてはならないコンテンツですね。是非日本橋界隈にお越しの際は納涼盆踊り覗いてみて下さい。踊りだけでなく屋台もボランティアで出ています。おいしいですよ。

トランプ政権はEU・メキシコに対し30%の関税を発表しました。Bloombergの報道では、ウォール街のショック耐性が驚異的なレベルに達している。インフレ懸念や関税のショック、中東での紛争といった材料をこなし、今や投資家を動揺させ得る要因を想像するほうが難しくなってきた。投機的な機運は今週も強まった。トランプ米大統領がカナダに35％の関税、銅に50％の関税を課すと表明した中でもビットコインは11万8000ドルを突破し、債券相場のボラティリティ－（変動性）は収まり、株式相場は高値圏を維持した。個人投資家は再びリスクの高い取引に乗り出している。一連の動きが示すのは、脅威に直面しながら強さを増してきた投資家の耐性だ。米国がもたらしてきた貿易摩擦が再び強まる兆しさえ重要視されず、強気な姿勢が広がっている。　　　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこうしたマーケット状況について、リスクを軽視していると警鐘を鳴らしているが、暗号資産（仮想通貨）やハイテク株、レバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）、コモディティーなどで利益を上げている市場参加者には正しさの証明のように映る。　　ブルームバーグが追跡する世界の貿易政策の不確実性を示す指数が上昇している。同様の動きは、４月の世界的な相場急落の数カ月前にも見られた。11日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値をやや下回る水準で終了。米社債のリスクプレミアムの指標は今年の最低水準近くで推移した。ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入も続いている。米国債のボラティリティーを示す指標は約３年半ぶりの水準に低下した。　　ＪＰモルガンのダイモン氏は、関税を巡って欧州連合（ＥＵ）と米国が合意に達する必要があると指摘し、米連邦準備制度による利上げの可能性は市場で一般的に考えられているよりもはるかに大きいとも述べた。と報じています。

関税の影響が経済を停滞化させるという論調が「オオカミ少年」という報道も出ています。パウエルFRB議長は2月中国を皮切りに始まった関税騒動の経済への影響について「6月の指標を注視している7月も観測し夏になるにしたがってわかる」と発言しています。6月の消費者物価指数は15日に発表されます。先のBloombergの記事のように市場に耐性が付いていて投資家は関税のニュースに一喜一憂しずらくなっています。昨日発表されたEU・メキシコへの関税賦課がどのような反応を見せるのか明日の市場を待ちたいと思います。本邦市場では長期債指標銘柄である10年国債の金利が1.5%程度まで上昇しています。住宅ローンの殆どを占める変動金利の指標となる2年債金利は0.75%近辺と利上げを織り込んでいません。8月の住宅ローン変動金利も0.75%辺りで落ち着くと思われます。今日も不動産業界はお客様との新しい出会いの為動いていると思います。暑いですがしっかりと水分を補給して頑張りましょう。2025年7月13日