J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。懸念された台風も昨日の午前中がピークで午後にはすっかり雨が上がりました。今日も天気はぐずついていて小雨がぱらつくようです。梅雨明け宣言はまだ先ですね。

今回の参院選で外国人の不動産購入規制を訴える政党があります。一部政党は海外事例にふれ対策を急ぐべきだと強調しています。日本では外国人による不動産購入に大きな制限はありません。日本人と同様な手続きで購入が出来ます。これは世界的に見ても珍しく、外国人の土地購入を禁止・制限する国が多い中、日本は比較的開放的な市場となっています。シンガポールでは住宅を購入する外国人に不動産価格の60%の税金を課しています。カナダは住宅購入を禁じています。不動産投機による住居費の上昇などを抑える為、空き家に課税する「空室税」も導入されました。オーストラリアは居住者ではない外国人が投資目的で中古物件を購入する事を原則禁じています。日本では、2025年版「土地白書」によると海外投資家の24年の不動産購入額は9397億円で23年の5758億円からおよそ63%増えました。国内の不動産投資額の17%ほどを占めています。政府が24年12月に公表した防衛施設の周辺など安全保障上重要な土地の取引数は中国が55%を占めたといいます。自由な市場は喜ばしい事ですが、議論されている懸念も理解できます。投資物件への海外からの投資が増え管理がうまく進まないなどの問題も出ています。売るだけでなく長期的な視点で投資家を守りつつまずは住まう人の安心安全を確保できるそんな施策が必要になっていると思います。日本も知らないうちに海外からの居住者が増えています。移民を受け入れていないのにどうして？となりますが制度を使って上手に入国しているようですね。制度や補助金は調べないと分からない事が多いです。是非まずは制度や補助金があるのかどうか調べることが大切です。不動産業を営んでいると多岐にわたり補助金が巡らされている事に驚きます。その殆どが認知されていない気もします。知る事で説くがある事も多いので一度不動産屋さんに聞いてみるのもいいかもしれません。

あまり報道されていないように感じますが、中国の不動産不良債権問題はまだ解決できていないようです。中国のアリババやJDドットコムが運営する競売サイトでは経営危機に陥った中国恒大集団の不良債権マンションプロジェクトが並んでいるようです。北京から1時間ほど離れたマンション用地や商業施設は13億元（約260億円）の値段が付いているそうです。同社の競売物件は6月だけで総額2260億円程度出展されたそうです。中国の不良債権の額は正式には判っていませんが政府が高く買って安く卸しているとも言われています。表向きには昨年12月の統計では中国の不動産・建設業の融資は12兆円に上る一方で不良債権比率は1.3%に止まっているといいます。指標への信ぴょう性は高くないのではないかと感じますが、中国の不良債権問題もまだ続きそうですね。2025年7月15日