J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨日日本の長期金利指標銘柄10年債は1.59%まで上昇しました。一昨日の20年債の入札が悪く金利が急騰した事が影響しています。背後には参院選後の混乱や財政の悪化が挙げられています。米国債も昨日10年債が4.5％を付けました。昨日発表されたCPIは予想を下回ったものの直ぐの利下げには影響しないとの判断から今後の関税の影響を見極めたいとの投資家が債券を売ったといいます。為替は147円台後半。日本の長期債の金利上昇の背景にはイギリスのトラスショックがあります。2022年トラス政権は政権に就くな否や大規模な財政に裏付けされない減税を発表し市場を混乱させました。減税の規模は 「過去50年で最大」 と報じられ、その総額は約450億ポンドにのぼりました。具体的には所得税の基本税率を引き下げる時期を前倒しし、高額所得者に適用される45%の最高税率を撤廃（のちに撤回）し、さらに法人税率の引き上げを凍結するなど、大胆な減税が含まれていました。これらの減税策は財源の大半を国債発行によって賄う「財源なき減税」であり、中長期的な財政悪化リスクを伴うものでした。急激な金利上昇は、イギリスの年金基金にまで波紋を広げました。多くの企業年金基金は将来の給付に備えてLDI（負債主導型投資）戦略と呼ばれる手法で国債を活用しており、金利変動に対するヘッジのためデリバティブ取引を行っていました。ところが金利が急騰すると、これらLDI取引では担保（証拠金）不足が生じ、年金基金は追加の証拠金を差し入れるよう緊急要求（マージンコール）を受けました。資金繰りのため年金基金や運用ファンドが保有国債を次々と売却した結果、市場にさらなる売り圧力がかかり、金利は一段と上昇するという悪循環に陥ったのです。このままでは年金基金が破綻しかねない危機的状況となり、イングランド銀行（英中央銀行）は金融システム安定化のため異例の緊急介入（長期国債の買い入れ）に踏み切りました。中央銀行による「最後の買い手」としての介入でなんとか市場の連鎖的不安は沈静化しましたが、トラス政権も減税策の大部分を撤回せざるを得なくなりました。結局、発表から1か月も経たないうちにトラス首相は辞任に追い込まれ、在任わずか44日という英国史上最短の政権に終わっています。このトラスショックが日本を襲うのではないかとの懸念が市場にあると報道されています。しかしイギリスと日本は年金基金の運用方針が違います。日本はデリバティブを使った運用は行っていません。つまりレバレッジをかけていない為急激な相場動向には左右されませんが中長期的には大きく政策に影響を受けます。自公での参院過半数獲得が難しくなると政治的空白が生まれるかのせいがあります。今回の参院選の結果は政権運営にも影響を与えます。衆議院への波及も避けられず政権が脅かされると折角浮上してきた景気に水を差しかねません。金融市場における炭鉱のカナリアと呼ばれる債券市場は日本の問題点を浮き彫りにすると言われます。長期金利の上昇は企業の調達金利上昇を招き経済を停滞させます。日銀の金融政策にも影響を及ぼします。短期市場は安定しているため我々が憂慮している住宅ローン変動金利の急騰には及びませんが固定金利フラット35の金利はこの国債金利がこの水準ですと上がる事が予想されます。年後半の不動産市場の行方を左右する参院選です。

昨日、創業当時のお客様が来社されました。中国の動向に詳しく、最近の中国人の日本の不動産爆買いを間近に見ている人です。中国は経済的に現在苦しく、投資マネーは日本に向かっています。中国人は華僑思想からか不動産も華僑経営の不動産会社を使うため我々は仲介に入る事が難しいです。お客様曰く、中華系不動産業者は人手が足りず未経験の人材も大量に雇用しているそうです。羨ましい話ですが、資金の出どころなど不可解な事も多いので中々弊社が取り組めるものでもありません。それでもお客様経由で物件の紹介が出来そうなので販路が広がる可能性が見えてきました。経営はスピードが大事ですが、イグジットのタイミングも同時に考え中ればなりません。まさにこの案件はそのようなものになります。今月は契約が多いため多忙を極めていますが、次の仕込みもしっかりと積み上げて年後半につなげていきたいです。世界の大波にうまく乗りこなせるように、対応したいと考えています。そのためには人が必要です。人脈の構築を同時に行っていい出会いをしたいと思います。2025年7月16日