J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨上がり。日中は晴れの見込みで蒸し暑いかもしれません。営業は大変ですね。ウェザーニュースやtenki.jpの報道によると東日本の梅雨明けは週末から3連休にかけてのようです。例年並みですね。

昨夜の金融市場ではFRBパウエル議長の解任を巡り乱高下来ました。トランプ大統領はパウエル議長の解任に「オープン」と明らかにしたほか、ブルームバーグはホワイトハウス当局者の情報として、トランプ大統領がパウエル議長を近く解任する公算が大きいと報じ一時為替は149円台から146円台に下落しました、その後トランプ氏がその可能性は極めて低いとの見解を示したことを受け、ドル相場は回復。米株式相場は下げ幅を縮小したほか、米国債利回りも下落幅を縮小しました。市場はFRBの中立性、パウエル議長信認をしていて、朝令暮改のトランプ政権を抑える最後の砦と位置付けていると言われます。来年5月の議長の任期後の市場見通しが立つには時間がかかりそうです。正当な判断を待ちたいと思います。

地価の上昇を受け、不動産の売買や所有にかかる税収が増えています。2024年度は不動産取得税が17年ぶりの高水準となり、固定資産税は過去最高を更新しました。税収の増加は税制を下支えする一方、相続や住宅ローンを巡って税負担の軽減に向けた議論が盛り上がると日経新聞が報じています。不動産は購入、所有、売却の各段階で税金がかかります。総務省によると不動産取得税が3％増えました。固定資産税は2％増、3年連続で過去最高を記録。都市計画税も同様に過去最高を更新しています。バブル期の1990年台をピークに不動産にかかる税収は減少していましたが、24年度の不動産関連の営収合計は16兆4000億と過去最高となりバブル期のピークだった1996年度の15兆3000億円程度に1兆円の差を付けました。バブル期と比較して居住用の固定資産税や都市計画税は控除が認められていますがタワーマンションなど高層化で都心の土地が増えている事が影響していると言われています。2050年ごろまで都心への人口の流入は続くと予測されているため税収も多く望めるのではないでしょうか？是非この資金、不動産市場が息切れしてきた際への補助金として使っていただければありがたいです。住宅購入は税収だけでなく、付帯する産業への影響も大きく不動産が活況だと建築だけでなく諸費材にも影響が大きいです。市場規模を考えると急落をさせる事はしにくいと考えますが、皆様いかがでしょうか？

2024年時点のマンションの管理費が高騰しています。物価や光熱費に加え、管理人の人件費が上昇している事が影響しています。マンション管理人のなりてだったシニア層の就業先が多様化して人が集まらなくなったといいます。都心9区（千代田、中央、港、渋谷、文京、新宿、目黒、品川、世田谷、江東）に建った新築マンションの㎡辺りの管理費は512円で2019年対比3割上昇しています。今後も状況は変わらないとの見方が大勢で、管理費上昇への歯止めは住人の相互の協力関係だといいます。ゴミ捨てや掃除など相互の協力関係で管理費を抑えマンションの維持費の根幹である修繕積立金が増えればマンション経営への安心感が生まれます。資産価値の上昇にも繋がりますのでインフレ期は権利を持つ人の意識が大切だと改めて感じています。資産管理や運用にも積極的に動くことがインフレ社会を乗り越えるために必要だと言われています。まかせっきりにできない時代が来ているのかもしれません。2025年7月17日