J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日から暑くなるようです。昨日まで風が強く隅田川の川風が気持ちよかったのですが、今日はどうでしょうか？

トランプ政権が推し進める関税政策は確実にアメリカ財政を潤しています。トランプ政権が発足後1月から6月で約13兆円増えました。米議会予算局は6月追加関税が2035年までに財政赤字を2.8兆ドル削減との試算を公表しました。税収総額の4%に当たります。懸念されるのは、関税が財源として恒久化し撤廃や引き下げが難しくなる事態です。欲しかった財源を強引に絞り出してくれたトランプ氏の功績になるかのせいがあります。実際バイデン氏は第1次トランプ政権が18年以降に発動した対中国追加関税を支持し電気自動車や鉄鋼、半導体についてはさらに引き上げました。アメリカにとってトランプ氏は必要悪なのかもしれません。悪ですらないのかもしれないと思うとMAGAはアメリカ人にとって本音なのかもしれません。反動が怖いですが、この潮流長引くかもしれませんね。市場も好感しています。昨日NASDAQ・S&P500は過去最高を更新しました。政策の善悪でなく常識の変化が起こっています。我々旧人類？の常識が通用しない時代が来ているとの認識が必要かもしれません。弊社経営姿勢も考える必要があるかもしれません。

不動産経済研究所が17日に発表した2025年1月～6月の首都圏新築マンション供給戸数は前年比11%減の8053戸でした。需給ひっ迫から都心部の平均価格は1億円越えが続き購入を諦めた消費者は賃貸に流れているといいます。東京カンテイが同日発表した6月の分譲マンション賃料は前月比首都圏で1.3%上昇して3839円でした。2004年の調査開始以来最高値を更新しています。上昇は7か月連続です。首都圏では1年で4.6%の上昇。東京都に限定すると値上げ幅は1月から6月2.2%高。利回りの上昇は投資家の意欲を掻き立て不動産購入に繋がります。高値は続くのかもしれません。2025年7月18日