アメリカ雇用指標大幅低下。景気低迷期か?日本の金利は?

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。昨夜遅くに雨が降ったようで道路は濡れていました。台風は関東を離れるようで午後にかけて南風が入り暑さが戻ってくるようです。

米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は7万3000人増加しまし。伸びは予想以上に鈍化したほか、過去2カ月分の雇用者数も計25万8000人下方修正されました。労働市場の急激な悪化を示し、米連邦準備理事会(FRB)に9月の利下げ再開を後押しする可能性があります。市場予想は11万人増でした。単月の予想を下回っただけでなく過去2か月分の雇用者数が下方修正された事が市場を驚かせました。米労働統計局(BLS)は、5・6月分の「通常よりも大きい」下方修正の理由を明らかにしなかったものの、「月次の修正は、推定値発表以降に企業や政府機関から受け取った追加報告と季節要因の再計算によるもの」としました。株式市場はNasdaqが2%弱下がりました。米国国債指標10年債は0.14%下がり4.22%、為替は147円台まで上昇しています。日本では一昨日日銀が金利を据え置きました。またその後、植田総裁が記者会見で利上げに慎重な姿勢を見せていた事に加えて先月のアメリカ雇用統計の数字が米国の景気の減速を示すようですと、金利先高観は後退するかもしれません。トランプ関税の影響が世界経済に与える影響を注視しながら年後半の不動産市場を見ていきたいと思います。2025年8月2日

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