アメリカ利下げ9月実施?その時日本経済は?住宅ローンは?

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨夜は「大江戸盆踊り大会」が熱狂の内に1日目を終了しました。参加者の皆様お疲れさまでした。我々の係は焼きそばでしたが、今年は例年以上に暑く、今朝、散歩の際会った仲間は皆疲れ切っていました。本当にお疲れさまでした。私はというと途中、仕事が入ってしまい夕方から夜まで事務所に居りました。中小企業の悲哀ですが、お客様のニーズがあれば何時でもはせ参じます。

昨夜注目されたジャクソンホールでのパウエル議長発言は、利下げに前向きな姿勢を示しました。Bloomberg報道ではパウエル議長がインフレ懸念が残る中でも労働市場へのリスクが高まっていることを指摘し、慎重ながらも9月の利下げに道を開いたと論調しています。議長の講演は事前に配布された原稿によれば、「失業率など労働市場の指標の安定により、われわれは政策スタンスの変更を検討する上で慎重に進むことが可能になる」と指摘。「もっとも、政策が景気抑制的な領域にある現状では、基本見通しとリスクバランスの変化が、政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」と述べた。労働市場については労働力需給の両面で顕著な鈍化が見られ、「やや奇妙な均衡状態」にあると指摘。7月の雇用統計では、ここ数カ月の雇用者数の伸びが従来の発表値より大幅に弱いことが示されたと述べた。パウエル氏は「この異例な状況は雇用に対する下振れリスクが高まっていることを示唆している」とし、「そうしたリスクが現実化した場合、レイオフの急増や失業率の上昇という形で一気に表れる可能性がある」と語った。(Bloomberg)利下げが現実化し市場はDowが一時900ドルを超える上昇を見せ、終値でも過去最高値を更新しました。今週日経平均株価は43500円を付けてから調整が入り州の終値でも42925円(先物)で引けています。気になるのは長期金利です。財政の悪化が注目されています。財務省は2026年度の予算の概算要求で国債の利払い費の計算に使う想定金利を17年ぶりに2.6%で調整しています。25年の2%から引き上げられます。国債の元利払いに充てる国債費の要求額は30兆円台となる見通し。防衛費や社会保障費なども増額が見込まれ概算要求の総額は25年度の117兆6059円を超えて過去最大となりそうです。衆参両院で少数与党歳出圧力がとなった事で歳出圧力が強まり、市場で財政悪化への懸念が強まっていることが影響しています。新発10年債の利回りは22日に1.615%を付けました。住宅ローン変動金利の指標となる2年債金利も0.09%上がり0.86%まで上昇しています。市場で日銀の利上げ時期について10月45%、12月20%、1月35%と割れているとアナリストは見ています。金利差縮小で円高が進めば関税と相まって日本経済に悪影響がある気がします。慎重な政策の運営をお願いしたいです。2025年8月23日

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