J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。東京は今日も日中は暑くなりそうですが、最高気温は33℃。明日は夕方から雨の予報です。少しずつですが、涼しくなっていると信じましょう。今週は奇しくもブログが「常識を疑え」ウィークになっています。今日はアメリカの雇用統計についてです。最近トランプ大統領が同指標の信ぴょう性を疑い労働省の責任者を更迭しました。市場では雇用統計は米国経済の先行きを示す重要な指標として私が社会人になった34年前から登用されていました。指標自体の信ぴょう性を問うものではなく、市場関係者が信じていた指標とは別の統計がある事を私は知りませんでしたし、市場が注目した事もなかったと思います。その指標とは昨日労働省が公表した2026年2月に発表する雇用統計の年次改訂について現時点の推計値を発表しました。基準となる25年3月時点の就業者数は91万1000人程度の下方修正になる可能性が高いといいます。雇用の勢いは公表されていたよりも大幅に弱かったことになります。年次改訂はより正確な雇用情勢を把握するため、失業保険の支払い実績などと照らし合わせて過去分の数値を修正します。正式公表は来年2月ですが労働省は前年の夏に暫定値を推計しています。今回は50万人～80万人の下方修正になると予想されていました。トランプ大統領は7月の雇用統計が公表された際、5～6月の就業者数が下方修正されたことを「不正操作」と決め労働統計局長を解任しました。統計の信ぴょう性は重要です。統計を出す監督官庁も数字にぶれが生ずる暫定値を発表する事には賛否があるかもしれません。市場が大きく反応するため、発表された統計は正しいという「常識」が疑われます。トランプ大統領が横暴だという「常識」も？である可能性があります。インターネットで我々庶民にも情報が大波のように襲ってきます。そもそもその波も我々の嗜好をアルゴリズムが判断し送られているものですし、フェイクニュースも含まれています。一つの事象も見方も両面あり判断が付きにくいです。それでも情報が統制されていた過去よりは良いと考えます。情報は正しいという「常識」を疑い行動する事が本当に大事です。経営ともなれば明日の生活にも関わります。しっかりと分析する基準を個々人が持つことが大切だと思います。折しも自民党新総裁選挙が22日に告示されることが発表されました。すでに候補者や票読みが始まっているようで、候補者は石破総理が選ばれた総裁選と同じメンツで高市氏が候補として有力と言われていますが、参議院選を経て旧安部派の人数がかなり減っています。人数から考えると時期首相が見えてくるかもしれません。その人の政策、主張を踏まえて将来の景気を占い経営にも活かしていかなければなりません。2025年9月10日