J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。夜半に降った雨は上がっていますが、午後から再び雨模様の予報。最高気温は今日も30℃を下回りそうです。暑さ寒さも彼岸まで。暑さの戻りがあったとしても確実に季節は変わっていますね。

日銀は昨日、政策決定会合を開き政策金利を据え置きました。それ自体は市場の予想通りでしたが、同時に異次元の緩和時に購入していたETFを売却する発表をし注目を集めています。ETFの買い入れは2012年黒田総裁のバズーカと言われる異次元の金融緩和の前、2010年白川総裁時代に始まりました。株ETFの購入は現在、簿価で35兆円、時価で70兆円に上ります。同時に購入していたREITも簿価で6500億円、時価7000億円あります。今回の決定で2026年初めごろからETFの簿価3300億円程度売却する見込みです。植田総裁は売却には「100年を要する」と発言しています。この発表で日経平均は一時800円を超える値下がりをしましたが、NY時間ではDow最高値と連休前のポジション整理で東京の終値とほぼ同じ45055円程度で引けています。金融緩和の時代の終焉を物語る発表だったと思います。

新米が市場に出始め価格も政府介入前に戻る勢いです。町内の米屋さんは長らく続いた減反政策とインバウンドなどの市場の変化に政策が付いていけなかったと分析してましたが、気候変動でコメの質が変化して同量の収穫量でも脱穀すると品質に合わない米が増えて破棄するものも増えているといいます。このお米屋さんは一般よりレストランや寿司屋などに卸す量が多く、「売り物にならない」米が増えていると嘆いておられました。気候変動が今回の米騒動の一端であることが分かります。農業政策は食料自給率確保のなかで、人口動静や農家の保護など長期に渡る政策で現在の政策が決定された当初、気候変動は加味されていなかったと思われます。一度田んぼを辞めてしまうと元の状態に戻すのは簡単ではありません。米高騰は長くかかるのではないか。と米屋さんは話していました。

政策は金融であっても農政であっても長期に微妙なバイアス調整が必要です。その一つを間違えても大きな歪を社会に与えます。信用の上に成り立っている大変な仕事です。我々一人一人も信用のもとに生活しています。積み上げた信用も1つの過ちで無に帰します。特に経営をしている私はその信頼なしに営業はできません。しっかりと信頼を積み重ねていきたいと思います。2025年9月20日